港区議会 2016-09-29
平成28年度決算特別委員会−09月29日
平成28年度
決算特別委員会−09月29日平成28年度
決算特別委員会
平成２８年度
決算特別委員会速記録（第７号）
平成２９年９月２９日（金） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３４名）
委員長 杉 浦 のりお
副委員長 有 働 巧 ちほぎ みき子
理 事 兵 藤 ゆうこ 小 倉 りえこ
やなざわ 亜紀 土 屋 準
なかまえ 由紀 風 見 利 男
林 田 和 雄
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
山野井 つよし 丸山 たかのり
池 田 たけし 黒崎 ゆういち
赤 坂 大 輔 榎 本 茂
横 尾 俊 成 清 家 あ い
鈴 木 たかや 大 滝 実
いのくま 正一 阿 部 浩 子
近 藤 まさ子 ゆうき くみこ
二 島 豊 司 池 田 こうじ
熊 田 ちづ子 七 戸 淳
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
うかい 雅 彦 井 筒 宣 弘
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
芝地区総合支所長
新 井 樹 夫
環境リサイクル支援部長兼務
芝地区総合支所
杉 谷 章 二
まちづくり担当課長
麻布地区総合支所長
堀 二三雄
産業・
地域振興支援部長兼務
麻布地区総合支所
佐 藤 雅 紀
まちづくり担当課長
赤坂地区総合支所長
森 信 二
子ども家庭支援部長兼務
赤坂地区総合支所
重 富 敦
まちづくり担当課長
高輪地区総合支所長
野 澤 靖 弘
街づくり支援部長兼務
高輪地区総合支所
近 江 善 仁
まちづくり担当課長
芝浦港南地区総合支所
海老原 輔
まちづくり担当課長
都市計画課長 冨 田 慎 二 住宅課長 増 田 裕 士
建築課長 野 口 孝 彦
土木施設管理課長 岩 崎 雄 一
開発指導課長 村 上 利 雄 再
開発担当課長 大久保 光 正
品川駅
周辺街づくり担当課長 手 島 恭一郎 土木課長 小 谷 武 彦
土木計画担当課長 小 林 秀 典
地域交通課長 西 川 克 介
街づくり事業担当部長 坂 本 徹
企画経営部長 安 田 雅 俊
企画課長・
区役所改革担当課長・
野 上 宏 区長室長 有 賀 謙 二
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務
財政課長 荒 川 正 行
会計管理者
奥 野 佳 宏
（
会計室長事務取扱）
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次 長 河 本 良 江
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（杉浦のりお君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。ちほぎみき子副委員長、やな
ざわ亜紀委員にお願いいたします。
本日の審議は土木費終了までを考えております。終了時刻は午後４時35分ごろを予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○委員長（杉浦のりお君） これより歳出第７款土木費の審議に入ります。
歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。
○
会計管理者［
会計室長事務取扱］（奥野佳宏君） それでは、歳出第７款土木費についてご説明いたします。
冊子番号３、港区各
会計予算執行概要説明書の276ページをご覧ください。土木費の支出済額は、140億2,167万5,033円で、予算現額に対する執行率は、96.4％でございます。
次に、項別の支出についてです。
まず、項の１、土木管理費につきましては、支出済額19億3,755万9,680円で、予算現額に対する執行率は、95.7％でございます。
次に、282ページになります。項の２、
道路橋りょう費につきましては、支出済額27億4,927万1,150円で、予算現額に対する執行率は、90.8％でございます。
少し飛びまして、294ページになります。項の３、河川費につきましては、支出済額3,286万1,078円で、予算現額に対する執行率は、86.2％でございます。
次に、296ページ、項の４、公園費につきましては、支出済額11億9,669万6,563円で、予算現額に対する執行率は、93.8％でございます。
次に、302ページになります。項の５、都市計画費につきましては、支出済額45億9,145万7,756円で、予算現額に対する執行率は、99.8％でございます。
次に、306ページになります。項の６、住宅費につきましては、支出済額24億6,715万7,815円で、予算現額に対する執行率は、98.4％でございます。
次に、308ページ、項の７、建築費につきましては、支出済額10億4,667万991円で、予算現額に対する執行率は、97.3％でございます。
以上で歳出第７款土木費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） これより歳出第７款土木費の質疑を行います。
初めに、山野井委員。
○委員（
山野井つよし君） 土木費では、
区民景観セレクションについてお伺いさせていただきます。
区は、平成21年に景観法に基づく港区景観計画を策定いたしました。この港区景観計画では、場所に応じてきめ細かく
景観形成基準を設定するとともに、港区景観条例に基づく建築の事前協議を位置づけるということで、建築計画の早い段階から
景観アドバイザーの助言を生かした指導を行っていらっしゃるということでございます。
こうした指導を行う一方、平成23年には景観の表彰制度を創設し、以降、毎年表彰を実施しております。この表彰制度では、建築の事前協議を行った施設の中から、特にすぐれたものを
景観街づくり賞として表彰することで、建築を行う事業者の意欲向上が図られているのではないかと思います。また、建築に限らず、良好な景観形成に功績のあった活動などを
景観街づくり賞特別賞として表彰し、最近では５年以上活動を継続している港区
アドプド・プログラム登録団体を表彰することで、区民等による身近な景観づくりへの意欲向上につながっているのではないかと思います。
さて、この表彰制度について、ことしから新たに
区民景観セレクションが創設されました。この
区民景観セレクションは、これまでの
景観街づくり賞とは異なり、公募形式で、区民が誇り、そして愛着を持っている景観を募集する、新たな取り組みであるとお伺いしております。
そこで、お伺いいたします。
区民景観セレクションとはどのような表彰制度で、今後どのような展開を考えていらっしゃるのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 良好な景観形成を育んでいくためには、区民、事業者、行政の身近な景観に対する意識を共有することが重要と考えております。これまで区の
景観表彰制度は、主に建築を行う事業者の景観に対する意識向上を図るためのものでした。
区民景観セレクションは、公募により、区民自らが良好な景観と感じるものを発掘し、それを区が表彰するとともに、広報みなとやホームページなどで周知するもので、区民が景観に愛着を持つ機会を増やし、景観に対する意識啓発を進めるために創設いたしました。今後につきましては、第１回の実施となったことしの応募状況や選定結果を十分に検証し、実践を通して得られたさまざまな知見を生かすことで、次回以降のテーマや募集方法などに積極的に反映してまいります。その上で、毎年度、選ばれた景観について周知を行うとともに、数年かけて区民が愛着を持つ景観を蓄積し、効果的に活用してまいります。
○委員（
山野井つよし君） ありがとうございます。区民参画に資する大変すばらしい企画ではないかと思っております。私も港区にずっと住んでいますけれども、区議会議員になって、あちこちうろうろするようになって、こんな景色があったのかというような発見もありますし、港区にはすてきな景観がたくさんあるということを再認識するようになった次第でございます。どのような作品がセレクトされるのか楽しみにしておりますけれども、
高輪地区総合支所では、高輪地区の古くて懐かしい写真を募集して活用する、
高輪今昔物語という試みも始めております。セレクトされた景観の昔の姿などを展示や冊子などにする際に、あわせて掲載するというのも、かつての港区の景観と比較をすることができて、より深みがあるものになるのではないかと思っております。あわせてご検討いただければと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 山野井委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、
池田たけし委員。
○委員（
池田たけし君）
自転車対策についてお伺いいたします。
区の
自転車対策として、港区
自転車等総合基本計画に基づき、
自転車等駐車場、
暫定自転車駐車場の整備が進められ、
放置自転車の対策、利用者の利便性の向上が進められています。しかし、加速度的な人口の増加や、整備する場所の確保が難しいなどの理由から、駐輪場の整備がなかなか追いつかない部分もあり、今後の課題として問題が残されている区域もあります。
道路にあふれる
放置自転車を何とかしてほしいとの声を、
田町駅西口周辺の芝・三田地域からいただいております。現場は、芝五丁目の三田通りに面する大型薬局前の歩道一帯や、夜間の三田図書館、また、三田いきいきプラザに近い
都営地下鉄三田線三田駅のＡ９出口周辺などです。
放置自転車が置かれているそのスペースに
暫定自転車駐車場を設置してはどうか、少しは
放置自転車が整然とするのではないかという対策・対応や、駅周辺に
自転車シェアリングポートを整備できないかとの声もいただきます。
そこでまず伺いますが、この地域の今後の
放置自転車対策と、
シェアリングポート設置の見通しについてお聞かせください。
○
地域交通課長（西川克介君） 芝五丁目の
三田通り一帯の
放置自転車につきましては、暫定駐輪場の利用を促すよう、田町駅周辺に指定している
自転車等放置禁止区域の拡大も含めて、地元と十分調整をした上で対策を検討してまいります。
都営地下鉄三田駅Ａ９番出口周辺の
放置自転車は、民有地の一部に置かれています。このため、条例により警告、撤去できない状況でございますが、敷地管理者に適切に管理をお願いしていくということを、進めていきたいと思います。
それから、
自転車シェアリングについてでございますが、
都営地下鉄三田駅Ａ９番出口付近では、三田いきいきプラザと芝四丁目のコンビニエンスストア、芝五丁目では田町駅西口第１暫定駐輪場に、
自転車シェアリングポートを設置しております。また、現在、旧
南海小学校跡地のポートについて調整を行っております。今後も、芝・三田地域での
自転車シェアリングポートの設置に努めてまいります。
○委員（
池田たけし君） さて、
電動自転車は、
アシスト機構が装備されていることと、子どもを乗せるタイプでは
チャイルドシートを前後に取り付けることもあり、通常のものより前後長が長く大型です。子ども２名と大人が乗るため、フレームが頑丈で、通常の自転車の重量が20キロ余りであるのに対し、
チャイルドシートがついたフル装備車では重量が35キロ程度にもなります。また、その重量を安定して支えるために、駐輪時に使うスタンドも大きく幅のあるものとなっています。そのため、機械式の
自転車駐車場では、スタンドや
チャイルドシートが
収納ドアセンサーの警報にかかってしまい、入れることができません。
電動自転車は比較的高価であるため、盗難防止を目的としてスタンドを幅の狭い、センサーにかからない通常のものに自分で費用を負担して交換し、
機械式自転車駐車場に収納している方もいらっしゃいます。
こちらの写真が、よく売られている
電動自転車の汎用のスタンドでございます。こういった非常に幅の広いものが出ておりまして、電動でない通常の自転車のスタンドでは二十五、六センチ程度ですが、こちらは40センチもございます。非常に頑丈にできております。お子さんが乗って、とめておいて、ちょっと離れたりすることもあるでしょうから、お子さんが動いても倒れないようなことを想定して、しっかりしたものがついているということでございます。
また、
電動自転車に対しての購入助成金や、１歳児から５歳児を２名以上養育している家庭に子ども２名が同乗できる自転車を貸し出す自治体なども出てきており、大型で重量のある自転車が今後さらに普及し、子育て世代の主流となっていくと思われます。
そこで伺いますが、今後も増えると予想される電動など大型自転車に対して、今後、設置される
自転車等駐車場の対応について教えてください。
○
地域交通課長（西川克介君） 多種多様な
電動アシスト付き自転車が発売されるようになりまして、スタンドの幅や泥よけの大きさなどの違いが原因で、
機械式自転車駐車場に収納できない自転車が増加していることは、私たちも存じております。現在、収容できない自転車につきましては、近隣の
暫定自転車駐車場への案内や、施設内に平置きで格納できる場所を確保して駐輪できるよう対応しております。
また、
機械式自転車駐車場の
機器メーカーに対しましては、スタンドの固定器具や大きさをはかるセンサーの位置を調整するなど、収納可能な自転車の大きさを早期改良するように指示しているところでございます。参考までに、来年４月に開設される白金台駅
自転車駐車場は平置きになりますので、全ての自転車に対応できるようになっております。
○委員（
池田たけし君） また、
電動自転車について、次のような報道もありました。「
電動アシスト付き自転車の補助力を示す
アシスト比率は、時速10キロまでは人のこぐ力の２倍までとし、その後、速度が上がるほど弱まり、時速24キロ以上ではアシストしてはいけないと道路交通法で定められている。しかし、
国民生活センターや警察庁が、アシスト力が強過ぎるなどと通報があった７つの製品について調べたところ、
アシスト比率が法定の基準を大幅に超えるものがあるなど、７つ全てで基準を超えていることが確認されたという。これらの製品は、既に全国で約4,500台販売されているが、急発進やスピードが出過ぎるおそれがあり、転倒の危険がある。該当の製品で公道を走ると道路交通法にも違反する可能性がある」とのことです。
報道にあった製品の中には回収命令が出るものもあったとのことですが、法定の基準内であっても、
電動自転車の走り出しのよさ、加速性には気をつけなくてはなりません。まちなかを意外なほどのスピードで疾走する姿を見かけるようにもなりました。近年では、自転車と歩行者との事故が増えてきているとのことですが、重量があり、頑丈で加速がつきやすい
電動自転車が歩行者と接触した場合、歩行者へのダメージも大変大きくなると思われます。
特に、保育園への送迎をする子育て世代の方たちは、勤務始業時間との戦いで、朝の送り届けのときには、時間的な余裕がなく走っています。他の通勤者との道路上でのヒヤリとする交錯も、見かけることが多くなりました。交通ルールを守り、車や人との距離や速度差に注意して、自分と幼い同乗者の安全を確保し、さらに周りの歩行者などへも配慮した、マナーある自転車走行を意識してもらうためには、
自転車交通安全教室での指導も大切だと思います。同乗する
お子さんたちに、交通ルールのお手本を、保護者自らが示すようであっていただきたいと思います。
幼稚園などでは、こうした
交通安全教室の参加者は多いようですが、お仕事をお持ちの保育園の保護者にも参加していただくためには、開催の仕方にも工夫が必要と思われます。また、万が一の備えとして、
港区民交通傷害保険の啓蒙、加入促進もお願いいたしたいと思います。
そこで質問は、保育園を利用する保護者の方に、しっかりとした交通安全の意識をお持ちいただくために、土日での
自転車交通安全教室の開催や、家庭で見ていただけるようにＤＶＤなどを活用して安全意識の啓蒙をするなど、対応をどのようにお考えでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） 保育園を利用する保護者の安全意識の啓発につきましては、例えば
神明子ども中高生プラザの
プラザ神明フェスティバルなどで、土日に
自転車シミュレーターを活用した
交通安全教室などを実施し、保護者の方も参加していただいているところでございます。また、
交通安全啓発用のＤＶＤにつきましては、地域交通課で常時貸し出しをしてご利用いただいております。今後とも、土日の
交通安全教室や
交通安全啓発用のＤＶＤの貸し出しにつきましては、保育園を利用する保護者の方にさまざまな機会を通じてお知らせして、参加や利用を促してまいります。
○委員（
池田たけし君） 東京都などでは、今後の自転車を取り巻く対策の中で、交通安全の意識啓発のため、自転車に
ナンバープレートを装着し登録制とすることや、自転車の購入時に一定額の金額をデポジットとして徴収し、それを
放置自転車の対策に利用するなどのさまざまな検討案が出されています。自転車の利用のされ方も、気軽な足として近所を移動する手軽な乗り物というだけでなく、通勤での利用や、電車と
シェアリングを組み合わせて、
観光スポットをお散歩感覚で回るポタリングを楽しむ方も増えております。
このように、区民の日常に身近な自転車は、さらに生活を豊かにするとともに、自転車の社会的な位置づけは広まりと深まりを見せていきます。走行や駐輪マナーの向上、万が一の事故に対しては、
港区民交通傷害保険の強制加入などを視野に入れ、自転車利用の豊かさと安全という両輪を前進させていただきたいと考えます。今後も港区らしい、そして近隣区と連携した自転車施策の取り組みを期待し、質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君）
池田たけし委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） 横断歩道橋について質問します。
歩道橋の撤去、
スクランブル化、
エレベーターの設置など、私たちはこの間質問してきました。高齢者、障害者等の
バリアフリー化をするためにも、歩行者の安全確保のためにも、
スクランブル交差点にすることなどについてです。この質問に対して、この間の区の概略の答えですけれども、「地域の実情や要望に応じて、改善も含めて各道路管理者に要請する。
スクランブル交差点への変更は、地域から要望があれば現場を確認し、必要に応じ、交通管理者に検討を要請する」、このようなものでした。
今回は、幾つか具体的な事例を示して、改善・撤去など求めていきたいと思います。幾つか写真も用意しました。まず、この写真は、虎ノ門五丁目の神谷町の交差点の付近です。日曜日に私が撮ったのですけれども、日曜日ですから人は少ないのですが、歩道橋下の歩道が非常に狭いという状況です。平日になりますともっと人がどっと出てきますので、車椅子で通院される方などは、午前中の通院は厳しいという話をされておりました。こういうところの改善が必要だと思います。
それから、この写真は国道15号線の新橋六丁目の歩道橋ですけれども、見てわかりますようにぼろぼろという状況です。見た感じもかなり汚いという感じです。この写真も同じく新橋六丁目の歩道橋ですけれども、手すりの近辺がさびて、かなりひどいなと、基盤までさびているのではないかという感じがします。この写真は国道15号線の品川駅前、交番の上のところの歩道橋ですけれども、ここはかなり利用する人が多かったです。草がぼうぼうと生えているという状況でした。このような実態があるということです。３つの歩道橋を撮影したわけですけれども、ほかにもいろいろ改善点があると思います。
それで、具体的に聞きます。神谷町の歩道橋下については、車椅子が通れるような改善対策をとるべきだと思います。これは答えてもらいたい。
それから、写真で示したように、ぼろぼろになっていたり、さびついた歩道橋を改善するべきです。車椅子が通れない狭い歩道があれば、改善も必要だと思います。区内の歩道橋の現地確認を行って、必要な改善、補修を速やかに行うよう設置者に要請すべきです。２点について答弁をお願いします。
○
芝地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君） 神谷町の歩道橋につきましては、
東京国道事務所が管理しております。早急に現地確認を行い、現場状況を把握の上、安全対策等を含めた改善策について、
東京国道事務所に要請してまいります。
次に、写真でお示しいただきました新橋六丁目の横断歩道橋を含め、区内にある国道、都道、区道にかかる歩道橋は、現在43橋ございます。今後、各歩道橋の設置、また管理状況につきまして、現場確認を行い、必要により各歩道橋の管理者に対し、今後の補修計画等の状況も確認しながら、改善等を要請してまいります。
○委員（いのくま正一君） よろしくお願いします。早目にお願いします。
それから、歩道橋の
エレベーター設置を進めるべきだと思います。また、利用が少なく、老朽化した歩道橋の撤去を、引き続き関係機関へ要求していくべきです。２点について、それぞれ答弁をお願いします。
○
地域交通課長（西川克介君） 歩道橋の
エレベーターの設置についてでございますが、港区
バリアフリー基本構想に基づき、各道路管理者に対して、
エレベーター設置をはじめとする状況に応じた
バリアフリー化の要望や、歩道橋周辺において民有地で開発等がある場合など、機会を捉えた要望をしてまいります。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 老朽化した歩道橋は、通学路に指定されていないこと、利用者数が少ないこと、近隣に横断歩道が設置されていることの条件に合致したもので、役割を終えたと考えられるものは順次撤去していくと、東京都からは聞いております。また、国は、安全性や地元の総意を得るなど、総合的に判断していくと聞いております。区はこれまでも、老朽化した歩道橋の撤去を東京都や国に申し入れてまいりましたが、一定の利用者がある場合は、補修等により健全度を確保した上で残すとも聞いております。今後、地元要望がある場合など、状況に応じて歩道橋の撤去について、東京都や国に要請してまいります。
○委員（いのくま正一君） よろしくお願いします。
次に、港区のまちづくりのあり方について質問します。
港区は次々と巨大開発に突き進んでいるわけですけれども、一体どこまで、いつまで続けるのかというこの問題です。私たちは、大規模開発は抜本的に見直すべきだと一貫して主張してきました。区内の市街地再開発事業は、これまでもずっと行われてきました。今後も続きます。決算資料で見るとわかるわけですけれども、今後の計画として、今進めているものも含めてですが、愛宕・虎ノ門地域では200メートル級の超高層ビルが乱立しています。虎ノ門新駅開発に関連した再開発、三田小山町西、それから初めて300メートル超えの超高層ビル建設の虎ノ門・麻布台、六本木五丁目西、浜松町一丁目・二丁目、白金一丁目東部北と西部中、西麻布三丁目北東、三田三・四丁目、赤坂七丁目２番、新橋田村町、愛宕山周辺です。これらは再開発事業ですけれども、これ以外にも品川駅の超大規模開発も含めて、今後進められていくということになります。港区じゅうが超高層ビルだらけになってしまいます。
再開発の補助金を見ますと、2015年から2017年の３年間で158億円出されます。2018年から2021年の３年間では234億円出す計画です。その先、2022年以降は、計画ですけれども、209億円を出そうと、こういうことになっています。こうしたまちづくりによって、長く住んでいた方々、古くから商店を営んできて町会や商店街の中心を担ってきた方々が住めなくなって、他区などへ転居しているのです。
今後も、このまちづくりを進めるということになれば、さらに庶民が住めなくなり、商店も今以上に減ってしまいます。まちづくりのあり方については、いろいろな考えがあります。区民の中でも、区議会の中でもいろいろあると思います。ただ、今のこの巨大開発をずっと続けていいのか。どこまで続けるのか。これには疑問を持っている方もいると思います。区は、まちづくりの根本について、見直しも考えるべきだと思いますが、見解を示してもらいたい。
○
開発指導課長（村上利雄君） 区は、大規模な開発事業は、土地の高度利用を図ることにより、道路、公園、広場などの公共公益施設を整備し、防災性の高い、安全・安心なまちづくりを実現することに寄与していると考えております。
また、保育所などの地域貢献施設の整備など、開発区域内だけではなく、地域周辺のまちづくりにも一定の貢献をしております。今後も引き続き、港区まちづくりマスタープランに掲げる将来都市像、うるおいある国際都市の実現のため、大規模開発等を適切に指導、誘導するとともに、地域の多様な主体との協働によるまちづくりを積極的に支援してまいります。
○委員（いのくま正一君） 進めるということですよね。だけど、本当にそれでいいのかということです。今まで再開発などをやられてきて、それに絡まってきた人たちもいるわけですから、全部否定するということはなかなか難しいですけれども、ただ、区民の中でも、これ以上どこまでやるのかというのはあるわけなので、その根本問題はぜひ考え直していただきたい。これは強く主張して、終わりたいと思います。
○委員長（杉浦のりお君） いのくま委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 土木費の款では、港区総合交通戦略について質問します。
港区総合交通戦略を実施する施策パッケージの戦略３、快適に楽しく歩ける環境の整備のところに、坂道等のベンチの設置、止まり木ベンチとありました。止まり木の取り組みは、
高輪地区総合支所の事業として過去に実施されていたと記憶していますが、今回、港区総合交通戦略で計画的に検討するということを大変評価いたします。港区内は急坂が多く、また高台に公共施設がある場合もあり、住民が総合支所に行くまでに、途中で休み休み行かれている様子を見かけたこともあります。止まり木ベンチの設置には、道路管理者、歩道の幅員など、所有権により設置したくても設置できないケースも多々あると思いますが、現在、どのような基準や指針のもとに整備の検討を実施されているのでしょうか。また、全地区への展開だと思いますが、設置目標数などはありますでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） ベンチの設置の基準につきましては、道路移動等円滑化基準第35条及び整備ガイドラインや道路占用許可基準でのベンチの占用条件のもとに、整備を行っております。
なお、現時点におきましては、設置目標数については定めておりませんが、各地域の特性に応じて適切な配置を、各地区総合支所と検討してまいります。
○委員（玉木まこと君） 基準にのっとって設置できるところに設置されるということですけれども、例えば、急勾配のところと公共施設の関係などで優先順位をつけて設置すべき箇所を定めていくという方針は必要かと思います。そういったことは計画的にぜひ進めていただければなと思います。
また、今回の港区総合交通戦略の素案策定においては、区民アンケート調査を実施されています。アンケート調査の５の地域公共交通サービスの設問の、不足費用の負担という項目で、多くの区民は、区が税金投入により実施するべきと答えています。建設常任委員会で昨年度に視察した
岐阜市の市民協働型コミュニティバスの取り組みでは、地域の方が主体的にコミュニティバスのルート選定やバス停の看板の作成なども行い、採算率についても市民開催の会議で報告・協議され、採算がとれない路線についてはルートの変更、場合によっては廃止も含めて検討しているとお聞きしました。こうした事例は、市民が、自分たちで自分たちの路線を持続的に維持していかなければならないという強い意識のもとに計画が進められています。
財政が健全である港区においても、
岐阜市のように住民が主体的に、自分たちのコミュニティバスを持続可能な交通サービスとして維持していかなければならないという意識づくりは、大変重要な視点だと思います。そこで、港区総合交通戦略において、地域交通サービスに対する区民への意識啓発について、区のお考えをお聞かせください。
○
地域交通課長（西川克介君） 港区総合交通戦略におきましては、区民への意識啓発につきましては特段言及しておりません。ただ、港区の地域交通サービスにおける区民参画の状況としまして、現在、港区コミュニティバスや台場シャトルバスでは、運行事業者との協定に基づきルートを設定し、地域公共交通会議の審議により決定する仕組みで運営しております。地域公共交通会議の中には路線別検討会がございまして、本体である地域公共交通会議の委員の中にも、区民の各代表など、そういった方々がメンバーとなっている状況でございます。
また、昨年度までの台場シャトルバス運営協議会には、台場地域の住民の方が委員となっていらっしゃったという状況もございます。これは路線ごとの検討会に住民代表をメンバーとして実施している、
岐阜市のコミュニティバスと同様の意思決定プロセスと考えております。今後、既存の路線別検討会をさらに活用するなど、地域交通サービスに対する区民の意識啓発に努めてまいります。
○委員（玉木まこと君）
岐阜市の場合、採算がとれない場合には、打ち切るまではいっていなくても、行政としてどこまで持続的に支援するかということをしっかりと前提に取り組まれていると思います。そういった視点を持って、コミュニティバスの運営、そしてどうしたら改善できるかということを住民も考えて、みんなのコミュニティバスとなっていくことが一番理想的かと思います。引き続き、そういった区民委員の方だけではなくて、いろいろな形でそういった視点を広報していただければと思います。
次に、港区プレーパーク事業の運営について質問します。
区は、「プレーパークの基本的考え方について」に示したとおり、将来的にはプレーパーク事業を区民による運営に移管していくことを目標に取り組まれていると思います。現在、高輪、芝浦港南地区のプレーパーク事業を担っている住民組織であるみなと外遊びの会のメンバーは、立ち上げ時から数年がたち、子どもの成長につれて会の運営から足が遠のくといったことが課題となっているようです。みなと外遊びの会の事例は、港区の参画と協働のよいモデルだと以前から評価しておりますが、港区プレーパーク事業支援実施要綱を見ると、住民組織の立ち上げから事業運営に至る過程での区の支援のあり方が定められてなく、現場である総合支所の対応となるとのことでした。
プレーパークにおいては、専門性のあるプレーリーダーが必要不可欠であり、現状では、みなと外遊びの会の要望を踏まえて、区が依頼したプレーリーダーに事業運営とプレーリーダー養成をお願いしているとお聞きしました。平成23年３月の「プレーパークの基本的考え方について」のスケジュールでは、平成25年以降のプレーパークの実施第２段階と将来のプレーパークの展開という２段階のフェーズで、区は、住民組織への財政的な支援を行うと明記されています。現在、プレーパークの実施第２段階であり、当初の計画から三、四年おくれという進捗状況です。
冒頭でも申し上げたとおり、子育て世代のみなと外遊びの会のメンバーは、子どもの成長やさまざまな要因で事業運営に参加できなくなる状況があり、一部の方に過度な負担がかかることは避けなければなりません。「プレーパークの基本的考え方について」と港区プレーパーク事業支援実施要綱には、区の支援の考え方に差があるように感じましたが、現状の進行状況と住民組織の実態を踏まえ、住民組織が持続的な運営ができることを第一に考え、引き続き区の支援をお願いしたいと思います。区の考えをお聞かせください。
○
高輪地区総合支所まちづくり担当課長（近江善仁君） 区は、平成22年度にプレーパークの考え方をまとめ、それ以降、日本冒険遊び場づくり協会への業務委託によりプレーパークを開催する中で、住民組織の立ち上げと育成に努め、運営主体を徐々に住民組織に移してまいりました。この間、住民組織の成長に合わせて、支援の内容も変化させてまいりました。当初、住民の方々にはプレーパークにスタッフとして参加していただき、業務のほとんどを日本冒険遊び場づくり協会と区職員が担ってまいりました。その後、住民の方々も徐々に力をつけ、平成26年には住民組織、みなと外遊びの会を結成するまでになり、プレーパークの運営主体として現在も活動を続けています。
それに対応して、区は、平成28年３月に策定された港区プレーパーク事業支援要綱に基づき、プレーリーダー及び啓発事業開催時の講師の派遣、必要な道具の貸し出しまたは支給、並びに広報活動の支援を行っています。平成28年度からはチャレンジコミュニティ大学の卒業生も運営に積極的に携わるようになり、支援の輪が広がってきているところです。区は、今後も引き続き、住民組織が持続的な運営ができるよう、最大限支援してまいります。
○委員（玉木まこと君） 実施要綱に則して、今プレーリーダーを派遣していただいているということですけれども、メンバーがどんどん変わっていきますし、初期のメンバーも今は離れている方がいらっしゃると思います。そういったこともありますので、住民に100％移管できるという状況は、すぐにはなかなか出てこないのかと思います。引き続き実態に即して、プレーリーダーの派遣などは、区がしっかりと支援していただきたいと思います。
時間がなくなってしまいましたので、一の橋公園の整備については、別の機会に質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（杉浦のりお君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、黒崎委員。
○委員（黒崎ゆういち君） よろしくお願いします。建築物耐震改修等促進事業について伺います。
まず、事業の目的と昨年度の事業成果についてです。区は、平成20年３月に港区耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化促進に取り組んでいます。首都直下地震の切迫性が指摘される中、安全で安心できる都市の実現を目指し、区民の生命と財産を保護するとともに、都市機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的として、耐震改修促進法に基づき策定され、東京都耐震改修促進計画、港区地域防災計画、港区防災街づくり整備指針と整合を図り、本年４月に港区耐震改修促進計画を改定しました。
建築物耐震改修等促進事業として、昨年度においては約６億8,200万円が支出されています。本事業は、建築基準法におけるいわゆる新耐震基準前の新築工事に着手した建築物のうち、主に住宅と緊急輸送道路沿道建築物を対象に耐震化支援を行っていますが、本事業の目的と、昨年度の事業成果についてお聞きします。また、現在、港区における住宅及び緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率がどのようになっているかについてもあわせてお聞きいたします。
○住宅課長（増田裕士君） 建築物耐震改修等促進事業の目的は、港区耐震改修促進計画に基づき、区内にある住宅や緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが当該建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修工事、建て替え及び除却を実施するに当たり、これに要した費用の一部について助成金を交付することにより、耐震化を促進し、地震に対する建築物の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを目指すことを目的としております。昨年度の事業成果は、耐震診断が36件、補強設計が12件、耐震改修工事が22件、建て替え・除却が９件です。
次に、耐震化率です。住宅については、住宅・土地統計調査をもとにした推計値になりますが、平成28年度３月末現在で87％、特定緊急輸送道路沿道建築物については平成28年３月末現在で90.9％、一般緊急輸送道路沿道建築物については平成27年３月末現在で76％です。
○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。住宅においては87％が耐震化されているという状況です。一方で、港区は昼間人口が非常に多く、90万人、100万人と言われている中で、帰宅困難者対策等も進めていますが、緊急輸送道路が倒壊してしまうと、そこにたどり着くこともできなくなるというような状況にもなります。住民以外の通路の確保といいますか、その辺についても、これから総合的にまちづくりとともに進めていかなければいけないのかと思っております。
次の質問に入りますけれども、本事業の推進に当たり、マンション管理組合の耐震化推進に向けた合意形成が重要なポイントだと思います。港区では圧倒的多くの住居が集合住宅、マンションになっているわけですけれども、管理組合の耐震化に向けた合意形成に向けていろいろなケースが今まであったと思います。合意形成がうまくいった事例、もしくはうまくいかなかった事例等があれば、それぞれ事例ごとに象徴するケース等についてお聞きしたいと思います。
○住宅課長（増田裕士君） 合意形成が成功した事例といたしましては、耐震診断結果による補強計画が居住空間に影響がないことや、修繕積立金が十分にあり、資金計画に問題がない場合に区分所有者の合意が得られ、耐震改修工事を実施した事例がございます。合意形成が困難だった事例といたしましては、居住空間に耐震壁が必要となり狭くなることや、修繕積立金がないなどが理由で合意形成が図られない事例がございます。建て替えの場合については、主に資金計画、仮住まいや店舗に対する営業補償の問題が多く見受けられ、建て替えの障害になるケースが多く見られます。
○委員（黒崎ゆういち君） 今のお話によると、耐震の構造物を後から取り付ける場合、どうしても耐震壁等のために自分の居住スペースを拠出しないとできない方と、一方で何も関係ない方とでは、耐震化に対しての思いも全然違ってくると思います。部分最適ではなくて、全体最適をどこまで図れるかというのは、いろいろな部分において行政の課題になると思いますけれども、そこの部分において、あくまでも区としてできることは限られるのかと。やはり管理組合が中心となって進めていく、決意を持って前進する中で、区はサポートできるのかもしれませんけれども、今のようなお話も踏まえて、港区全体の安全という意味では、個別の事情もご理解していただきながら進めていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
また、大規模改修等に向けて、大規模マンション、タワーマンションを含めて、結構な修繕積立金を使う計画の時期に来ているという中で、防災にどこまで費用を拠出するかというところは、各管理組合においても争点になっていると聞いています。その辺も踏まえて、区のいろいろな選択肢を各管理組合等に提供していただけるようなご支援をいただきたいと思います。
最後に、建築物耐震改修等促進事業の数値目標についてです。
本年４月に改定した港区耐震改修促進計画では、建築物耐震改修等促進事業のさらなる推進のため、具体的な数値目標を設定しました。その数値目標の達成に向けて、現在どのような取り組みをされているのでしょうか。具体的な事例等があればお聞きいたします。
○住宅課長（増田裕士君） 区は、これまでも分譲マンションに対して多様な支援を行っていますが、港区耐震改修促進計画の目標値の達成に向け、本年４月から要綱を改正し、耐震化に係る施策内容を拡充させました。具体的には、耐震診断助成の補助率を全額まで高め、限度額を450万円に引き上げ、建て替え・改修計画案等作成助成については補助率を上げ、全額150万円としました。また、建て替え助成につきましては、限度額を7,000万円まで引き上げております。今後は、建築物耐震改修等促進助成事業のさらなる普及啓発を行うとともに、まだ耐震化に踏み切れない分譲マンションに対して、無料で行っている耐震アドバイザー派遣事業や管理アドバイザー派遣事業を積極的に活用していただけるよう、ＰＲなどに努めてまいります。
○委員（黒崎ゆういち君） よろしくお願いします。先ほどお話があったとおり、住宅は耐震化が87％終わっていると。そこを100％に向けて、あと13％を進めていく中で、今のような助成金や広報活動をしていくと。区では、木造住宅及び非木造建築物等のパンフレットを用意していて、それぞれのケースに合わせた対応が書いてありますが、これをいかに管理組合に届けるかとか、防災意識の高い方の目にとまるようにということについて、さらに努力して広報していただきたいと思います。引き続き、港区の安心・安全をよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 黒崎委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、兵藤委員。
○委員（兵藤ゆうこ君） よろしくお願いいたします。土木費に関しましては、港区
自転車シェアリングについてお伺いいたします。
自転車シェアリングは、総合的な自転車施策の一環として、港区基本計画や港区
自転車等総合基本計画に位置づけされています。区は、
放置自転車対策、環境負荷の低減、区民の利便性の向上等を目的とし、平成26年８月から港南地区、10月から環状第二号線周辺地区、六本木地区でサービスを開始しました。区内全域に実証実験のエリアを拡大するとともに、公共的都市交通システムとして位置づけていくため、平成28年度に自転車を1,000台増車しました。今や区内では、赤い自転車をたくさんの人が有効活用されています。
利用者はどこでも貸し出し・返却ができ、大変便利になってきています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、平成27年３月に港区、千代田区、中央区、江東区及び東京都の５者で締結した、
自転車シェアリング事業における相互協力に関する基本協定書に基づき、４区と東京都では、広域化について検討を進め、平成28年２月１日から４区相互乗り入れによる広域相互利用実験を開始しました。このことで、利用者は３倍近く伸びたとしています。利用者は、区の境を意識することなく自由に利用することができ、利便性は非常に高まりました。
平成28年度には新宿区と文京区が相互乗り入れに加わり、平成29年10月から渋谷区も加わります。港区は、この７区の実証実験をリードしていく存在だと考えます。交通機関の
シェアリングを拡大することは、区民や港区で働く人の移動が便利になるということだけではなく、人や産業といった都市機能が蓄積している都心部において、人の流れが円滑化し、既存の交通機関を補完する役割を持つことで都市の競争力、また訪れる人にとって都市の魅力が拡大する有効的なものと考えます。
海外では、スクーターの
シェアリングが都市部で進んでいるようです。現在、
自転車シェアリングポートの拡大は、１平方キロメートルに対し９カ所の配置計画で、170カ所目標に対して、まだ75カ所となっています。さらに100カ所のポート拡大が必要です。現在、公開空地にポートを設置していますが、今後は白金台地域など住宅地や海岸地域に拡大することが課題だと考えます。
そこでお伺いいたします。今後、区では170カ所の拡大計画に向けて、どのように進めていくのかお伺いいたします。
○
地域交通課長（西川克介君） 区では、現在200カ所程度の
自転車シェアリングポート設置候補リストを作成し、地権者等との交渉を行っております。白金台地区などの住宅地におきましては、
自転車シェアリングポートの設置場所が限られておりますので、地域のコンビニエンスストア等に設置を交渉しているところでございます。
また、海岸地域につきましては、これまで大規模マンション等の公開空地に設置しておりました。港湾関係の施設については、広い区域が立ち入り禁止等の規制がかかっておりますが、一般利用が可能な観光施設等について、
自転車シェアリングポートの設置を交渉しているところでございます。今後も、候補地リストの地権者との交渉を加速し、早期に170カ所の設置目標を達成してまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 周りの方からも、本当に便利になったねとよく声をかけられます。今後も拡大を期待いたします。ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 兵藤委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 土木費では、横断歩道橋についてお伺いいたします。
この質問をするに当たりまして、現在の区内の歩道橋のバリアフリー状況を調べてみました。歩道橋は全部で43橋、国道に19、都道に20、区道に４。
エレベーターを設置している歩道橋は国道に２カ所で、白金志田町歩道橋と青海・台場クロスウォーク。都道が２カ所で、御成門中学校前歩道橋とたんす歩道橋。区道に２カ所で、浜松町一丁目歩道橋と田町駅西口歩道橋です。都道２カ所と区道２カ所は民間施設となっています。また、この10年で撤去した歩道橋は、南麻布四丁目と広尾駅の２橋となっています。
先日、南麻布地域の方々から三の橋横断歩道橋のことで、次のようなご相談をお受けしました。歩道橋の柱が歩道の真ん中にあるため歩行者は通行しづらく、車道を走る車も安全確認をしにくい、利用者もほとんどいないので撤去してもらえないかというものです。
東京都では、次の条件を満たす歩道橋で、交通管理者、区、町会などとの合意が得られた場合には撤去を行っています。１、利用者が著しく少ない。２、通学路に指定されていない。３、近隣に横断歩道が設置されている。
三の橋横断歩道橋は、３の近隣に横断歩道が設置されているはクリアしているものの、２の通学路の指定について、東町小学校に問い合わせたところ、主に小学校前の東町小学校前歩道橋を使用しているが、三の橋横断歩道橋も通学路になっているとのことでした。
もちろん、児童の安全を第一に考えるべきとは思いますが、三の橋横断歩道橋の撤去に向け、学校や地域のご意見を受けとめながら検討いただきたいと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） 三の橋の横断歩道橋につきましては、道路管理者である東京都が平成27年に実施した交通量調査結果では、12時間でおおむね300人の通行がございました。また、近隣の東町小学校の通学路に指定されていることから、東京都の撤去する歩道橋の３条件のうち、利用者が少ないことと通学路に指定されていないことの２つの条件を満たしていないため、現時点では歩道橋を撤去することは困難と思われます。
区といたしましては、改めて地域の方々のご意見をお聞きし、東町小学校児童の通学状況について小学校に確認した上で、現場の状況調査を行い、安心・安全な歩行空間の確保に向け、道路管理者である東京都と当該歩道橋の撤去の可能性について、協議してまいります。
○委員（近藤まさ子君） 平成27年の調査で、12時間で300人が通行したということですけれども、最近、近くにいらっしゃる方が「ほとんど見ませんよ」ということだったものですから、ぜひ調査をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、天現寺橋交差点の歩道橋についてです。
私は、区民の皆様の力強いご支援をいただきまして、区議会議員となってちょうど10年となります。地域の切実なご意見、ご要望の１つに、この天現寺橋交差点歩道橋の
バリアフリー化があります。特に高齢者、障がい者、またベビーカーを使っている親御さんが都立広尾病院に向かう場合には、大変厳しい状況となっております。横断歩道を使う場合、港区側から渋谷区側に渡るには、北側は広尾橋交差点のところまで305メートル先、南側は慶應幼稚舎前まで215メートル先になります。
このことから、15年前には地域の皆様の署名を添えて、横断歩道の新設を求める要望書を区長宛てに提出しています。また、11年前にも署名を添えて、東京都に横断歩道橋の
エレベーター設置を求める要望書も提出しております。私も先輩議員から引き継いで、10年前からたびたびこの問題について質問しています。区長からは、「平成23年度に自動車や歩行者に関する交通量調査を実施し、
エレベーターや横断歩道の設置の可能性についての具体的な検討を進めてまいります」との答弁をいただいておりますが、その後の検討状況、課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） 区では、平成23年度に天現寺橋交差点における自動車、歩行者の交通量調査とともに、横断歩道の設置や
エレベーター設置などの検討を行い、その結果をもとに、警察や道路管理者である東京都などと協議を行いました。しかしながら、横断歩道の設置につきましては、交差点を通過する自動車交通量が12時間で約４万9,000台と著しく多いことや、車道幅員が広く横断に時間を要すること、また、
エレベーター設置につきましては、道路区域内に
エレベーター設置のスペースがないことから、横断歩道、
エレベーターのいずれも設置困難であるとの結論となりました。
今年度に入り、改めて警察及び東京都に横断歩道、
エレベーター設置の可能性について確認しましたところ、当時と変わっていないとの回答でございました。課題といたしましては、
エレベーターの設置スペースをいかにして確保するかと考えております。今後は、地域の方々のご意見を踏まえ、隣接する広尾病院や都営住宅の建て替えの機をとらえて、敷地内に
エレベーターを設置いただくなど、関係機関に要請してまいります。今後も、歩行者の安全確保に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 今後、広尾病院の建て替えとか、いろいろその付近の開発などで、ぜひ
バリアフリー化が進むといいと思いますけれども、せめて北側の広尾橋交差点まで300メートル余、南側の慶應幼稚舎まで215メートル先、その間ぐらいに横断歩道ができて、そことそこを使うというわけではなくて、何かいい案ができればいいと思っております。引き続きご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 近藤委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） 初めに、雇用促進住宅についてです。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、雇用促進住宅東ブロックを、居住者がいるまま一括して東日本民間賃貸サービス合同会社に売却しました。10年間は転売できない、また賃貸条件も変更できないなどの条件が付されていたものの、掲示板に張り出されたお知らせや新しい管理者とでは認識のそごがあるとして、自治会の皆さんが、厚生労働省や支援機構、新しい所有者から聞き取りしてきました。こうした中で、新しい所有者から、住民の生活環境を守ることは当然であり、今後10年間は賃貸条件を維持した上で、今後も安心して住めるよう努力するとの約束を取り付けました。
また、これまで住宅ごとに自治会の管理の仕方が違うため、管理会社との個別の協議を求めていましたが、これに応じず、総意をまとめた文書を送付してもらえれば対応するとしていますが、不安が残るまま、11月から民間賃貸住宅としての出発になります。
私はこれまで、公営住宅として住民が安心して住み続けられるよう、国からの売却の照会があれば応じるよう求めたり、廃止の閣議決定の撤回を求めるよう質問してきましたが、区は応えてきませんでした。区としても、民間賃貸住宅として新しい所有者に移っても、住民がこれまでの賃貸条件や生活環境が守られるよう見守るとともに、可能な限りの支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○住宅課長（増田裕士君） 区としましては、東日本民間賃貸サービス合同会社と居住者の間の賃貸借契約にかかわることはできませんが、区民の皆様が安心して暮らせるよう見守るとともに、居住者から区に対する相談があった場合には、区民向け住宅を案内するなど、丁寧な対応をしてまいります。
○委員（大滝実君） 条件が違うとか、いろいろなトラブルが出てくれば、ぜひとも区の支援を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、まちづくりの住民説明会について伺います。
京浜急行線の高架化や環状第四号線の延伸計画、泉岳寺駅ホームの拡幅に伴う開発、品川駅やＪＲ新駅と周辺地区の開発など、品川駅周辺が大きく変貌する計画が次々と進められ、説明会も開かれています。住民にとってどういうまちになっていくのか、大きく関心が高まっており、説明会にも常にたくさん方が参加されています。この間、高輪地域で開かれたまちづくりに関する説明会はどのようなものがあり、何人くらい参加しているのかお聞きいたします。
○品川駅
周辺街づくり担当課長（手島恭一郎君） 品川駅周辺のまちづくりに関する説明会の開催状況は、環状第四号線、京浜急行電鉄立体交差化計画等、品川駅周辺地区に係る都市計画案、泉岳寺駅地区地区計画等、泉岳寺駅の改良計画に関する都市計画変更素案、放射19号線、これは国道15号線になります、都市計画変更素案の６事業について、都市計画法や港区まちづくり条例等の各手続の段階ごと、11回開催されております。１事業で複数回開催しておりますので、実施した説明会は延べで22回となっております。参加された方のおおよその人数でございますが、多いときで約500人、平均で約180人、全体では約4,000人となっております。
○委員（大滝実君） 先日、高輪区民センターにおいて、泉岳寺駅地区に係る都市計画案の説明会、都市計画法第17条に基づく説明会が開かれて、多くの質問が出ました。これまでは民間事業者や東京都が個々の計画を説明していましたが、この説明会は都市計画法に基づいて区が行いました。泉岳寺駅前の開発計画の概要が説明された中で、容積率1,000％、高さ160メートルの建物が建つことがイメージパースで示されたことで、これまで個々の説明会では近代的なまちとなり利便性も抜群によくなると思っていた人も、戸惑いや不安を感じたのではないでしょうか。三田駅方面から品川駅方面にかけての線路沿いには、高さ100メートルを超える建物がなかっただけに、これを初めに高層の建物が建ち並ぶことが、現実的に想像されたのではないでしょうか。
「高さ160メートル、50階の建物ができれば、次々と高層化する。制限すべきだ」という声や、「風の道が遮られてしまうのではないか。日照、風害に配慮し、住環境の悪化にならないように」、「今でも混雑している伊皿子坂方向への道路拡張はあるのか」、「ＪＲ新駅とペデストリアンデッキでつなぐ計画は生きているのか」、「区民の声をよく聞いてくれ」などの要望や質問が出されました。回答の一部には、「今回の計画地内のことではない」とか、「民間の事業者の計画のことはわからない」、「東京都に伝える」などといったものもあり、納得し切れなかった方もいたように思います。それぞれの計画がつながったときに、住環境が全く違ってしまったとか、想像と違ったなどとならないよう、住民の疑問に、情報を開示し答えていくことは区の責任ではないでしょうか。今後の説明会では、区民の不安や疑問に真摯に答えるべきです。いかがでしょうか。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 今回、区が泉岳寺駅地区の地区計画をはじめ、関連する都市計画の説明を行ったものですが、地区内においては、東京都が施行する第二種市街地再開発事業、また、周辺地区においては、隣接するＪＲの開発、国道15号線の改良事業等が予定されております。このように、複数の事業が実施される品川駅周辺地区では、各種事業の手続等のスケジュールに基づき、実施主体が責任を持って区民の皆様に丁寧な説明を行っております。
今回の説明会では、地区内及び地区外のまちづくりについて、質疑が行われました。区は、説明会の内容に関する事項のほか、地区外に関する事項におきましても、情報が得られた範囲内で丁寧にお伝えしてまいりましたが、それ以外の事業に関する事項につきましては、それぞれの実施主体の窓口へお伝えすることとしております。今後、品川駅周辺地区のまちづくりなどに関する区民からの問い合わせや、ご意見、ご相談につきましては、引き続き
高輪地区総合支所と連携し、丁寧に対応してまいります。
○委員（大滝実君） 区の説明会は、確かに都市計画法に基づいた手続上の説明会であったかもしれません。しかし、区民は、一個一個、各事業を説明されていても、全体でどのようなまちになっていくのかということも聞きたいということで質問しているわけですから、区が持っている情報については、そういったものを全部述べていくことが必要だと思います。
今回の説明会についても、一体どのぐらいやられているのかということの資料を出してくれと言っていますが、その資料すら出ていないのです。いまだに出ていない。区民や議会の要求でも資料を出さないような姿勢では、本当に真摯に、区民にきちんと示していけるのかどうか心配です。まちづくり全体、つまり高輪地域はこのようなまちになっていきますということを、どのような形で区民に示していけるのか。もう１回答弁をお願いします。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 今回の説明会につきましては、都市計画法に基づいた手続でございまして、泉岳寺駅地区の地区計画をはじめとする都市計画の説明でございました。当然、品川駅周辺のまちづくりにつきましては、各種事業や段階的な整備となりますので、スケジュールに応じて段階的にご説明していかなければならないという、事業の特殊性がございます。区民の方々には、区がきちんと情報収集してご説明していきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○委員（大滝実君） だから、こういう形で全体のまちづくりを示していく、それがどういう機会になるのか、どういう形になるのかということも含めて言ってもらわないと、やっていきますという口約束だと、よく理解できないです。こういう機会に示すとか、こういう形でやりますということを、もう少し聞かせてもらえますか。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 品川駅周辺地区のまちづくりにつきましては、都市計画の段階がございまして、当然、都市計画法に基づく手続で、段階的に区民の方に丁寧に説明させていただきたいと思います。いろいろな事業がふくそうしている関係がございますが、各主体が皆さんに一生懸命説明してございます。全体像につきましては、それぞれの事業が並行して進んでいくような状況でございますので、その点をきちんと理解してもらえるように、説明会等につきましても工夫してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○委員（大滝実君） その都度、その都度という点で言えば、別に住民の方も反対しているわけではないし、先ほど言ったように利便性がよくなるとか、いいまちになっていくと捉えているのだろうと思います。だけど、まちづくり全体になると、違ったまちになっていくのではないかという心配があるものですから、一つひとつの段階で全体が示されていくといいますか、そういった形で住民が納得いく方法で進めていくように、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 大滝委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 土木費におきましては、環状第二号線沿道におけるエリアマネジメント活動についてお伺いいたします。
環状第二号線周辺のことについては、平成27年度
決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、その後の進展もありますので、また取り上げさせていただきます。区は、本年３月に改定されました港区まちづくりマスタープランの中で、今後のまちづくりの進め方において、在住者だけでなく、在勤や在学の人々のエリアマネジメント活動への参画を通じて、まちへの愛着の育成につながることが期待されることや、区内に多く立地する企業等の力を生かし、在勤や在学の人々も地域の一員としてエリアマネジメント活動に取り組むことで、他の地域には見られない独自のまちづくりの展開が期待されるということを掲げております。
環状第二号線、新虎通りでは、平成26年３月の開通に合わせまして、その沿道の地権者を中心とした新虎通りエリアマネジメント協議会が発足いたしました。平成26年６月には都市再生特別措置法に基づき、区が策定した都市再生整備計画を変更し、道路占用許可の特例を活用することで、同協議会によって環状第二号線の愛宕下通りから次の信号までの区間において、現在、オープンカフェが設置されております。また、平成27年11月には、エリアマネジメント活動をさらに推進するため、同協議会を母体として、沿道の民間企業やＮＰＯで構成される一般社団法人新虎通りエリアマネジメントが設立されております。
そこで、まず質問ですが、環状第二号線沿道における一般社団法人新虎通りエリアマネジメントのこれまでの主な活動実績には、どのようなものがありますでしょうか。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 一般社団法人新虎通りエリアマネジメントは、平成26年６月に開始されたオープンカフェを引き継いで実施するとともに、平成29年２月には道路内建築の許可を得て、飲食物販店舗を設置、運営しております。また、これにあわせて、歩道部分の維持管理も行ってございます。その他の活動といたしましては、平成28年７月には新虎打ち水大作戦、平成28年11月には環状第二号線で行われた東北六魂祭パレードなどのイベントを関係者と連携して実施するなど、まちににぎわい創出のための活動を行ってございます。
○委員（土屋準君） 現在、愛宕下通りから次の信号までの区間で行われているオープンカフェのエリアというのは、新橋駅から少し距離がありますので、環状第二号線沿道の皆さんからは、にぎわいを新虎通り沿道全体で連続させ、新橋方面からの人の流れを呼び込めないかという声をよく耳にいたします。これには道路占用許可の特例の範囲を拡大する等、区としてもその活動を支援していく必要があると思われます。
そこで質問ですが、今後、区は、環状第二号線沿道におけるエリアマネジメント活動を、どのように支援していくのかお伺いいたします。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 区は、本年10月に一般社団法人新虎通りエリアマネジメントを地域のまちづくりの担い手として、都市再生特別措置法に基づき、都市再生推進法人に指定する予定です。これにより、一般社団法人新虎通りエリアマネジメントに公的な位置づけが付与され、同法人の発意による都市再生整備計画の作成等の提案が可能となるなど、まちづくりの担い手として、さらなる事業推進が可能となります。
また、本年度中には、同法人から、道路占用許可の特例の対象範囲を現状より拡大する都市再生整備計画の素案が提案される予定です。これを受け、区は関係機関と協議の上、都市再生整備計画を策定し、現状より広い範囲で道路占用許可の特例制度を活用できるよう位置づけてまいります。このように、都市再生推進法人の指定や制度運用の対象範囲を拡大することで、区はさらなるまちのにぎわい創出に向けたエリアマネジメント活動を支援してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ぜひ、これからもよろしくお願いいたします。
次に、自転車利用の推進と
自転車駐車場についてお伺いいたします。
自転車は通勤、通学、買い物など、身近な近距離交通手段として、誰にでも手軽に利用されております。健康志向の高まりや無公害、省エネルギーで地球環境にも優しく、時代のニーズにマッチした身近な乗り物として、今後その利用は、ますます増大することが予想されます。しかし、自転車利用の増大は、同時に駅周辺を中心とした
放置自転車の増加につながり、歩行空間の阻害や緊急車両の救助活動を妨げるだけでなく、都市景観を損なわせるなど、さまざまな弊害を生じさせる原因となっております。
港区では、平成11年９月に港区自転車等の放置防止及び
自転車等駐車場の整備に関する条例を制定し、翌平成12年６月には田町駅東口
自転車等駐車場を整備するとともに、初めて自転車の放置禁止区域を指定しました。その後、今日まで
自転車等駐車場を整備するとともに、放置禁止区域を指定し、
放置自転車の撤去を実施してきたところです。この間、区内の
放置自転車台数は減少してきたわけですが、平成23年10月には3,292台で、ワースト１位の台東区に次ぐ都内ワースト２位という大変不名誉な状態でありました。この状況を打破するため、
暫定自転車駐車場の整備が進んだとお聞きしています。その結果、本年５月末の調査では、
放置自転車台数が1,544台と約２分の１まで縮小したとのことです。
自転車を利用する人は、好きで自転車を放置しているのではなく、
自転車駐車場がないためしようがなく道路上に駐車していると言います。今月末現在、条例に基づく区立の
自転車等駐車場は10施設あります。ことしの８月には六本木駅周辺に10番目の施設が開設され、来年30年４月には白金台駅周辺にも11番目の施設が開設される予定となっております。また、条例に基づく施設以外にも、
暫定自転車駐車場や暫定自転車置場が20施設あります。
そこで質問ですが、条例に基づく
自転車等駐車場とそれ以外の
暫定自転車駐車場、暫定自転車置場と、駐輪場の種類が幾つかありますが、これらの違いはどのようなものなのでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） いわゆる駐輪場につきましては、今おっしゃっていただきましたように３種類ございます。まず、区立の
自転車等駐車場は、港区自転車等の放置防止及び
自転車等駐車場の整備に関する条例に基づき、区有地や港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設等として設置した、公の施設となっております。
次に、
暫定自転車駐車場ですが、民間の用地あるいは道路を借用しまして、暫定的に仮設の
自転車駐車場を整備し、緊急対策として暫定的に整備した施設となっております。
最後に、暫定自転車置場ですが、十分な広さの用地を確保できない、あるいは使用期間や使用方法について制約があるなどの理由から、利用料を徴収しない形の施設となっております。それぞれ、自転車の後に「等」が入る場合と入らない場合がございますが、この「等」につきましては、原動機付自転車をあらわしております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。
暫定自転車駐車場及び暫定自転車置場は、区が土地を東京都や民間から借り受け、管理事業者に駐輪場を運営させているというもので、いつ土地を返却するよう言われるかもしれない、言葉のとおり暫定の施設であるということです。
暫定自転車駐車場の中には、利用率が非常に高く、土地の返還のために暫定施設を廃止してしまうと、
放置自転車がまた戻ってくる可能性があるところもございます。そういった心配を払拭するためには、条例に基づく
自転車等駐車場を一日も早く整備する必要があると思いますが、それには整備するための土地を用意しなくてはなりません。とはいえ、駅周辺に一定程度の大きさの区有地はほとんどありませんので、条例に基づく施設の整備がなかなか進まないと思われます。しかし、港区には、先ほど述べましたとおり、多くの事業所等が立地しているという特徴がございます。
そこで質問ですが、駅周辺の
放置自転車対策に当たり、民間と連携するなど、港区の特性を生かした対策をとれないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） 区は、暫定
自転車等駐車場の設置場所として、鉄道事業者や地域の民間事業者の用地を借用して整備しております。また、今後の
自転車駐車場施策の新たな手法として、現在進行中の大規模開発にあわせて、公共的に利用可能な
自転車駐車場の整備と管理運営を、民設民営で開発事業者が行うよう、指導・誘導しております。整備後には、区と協定を締結し、この協定を根拠とした放置禁止区域を指定し、自転車等の撤去を実施するというようなことを考えております。今後は、他の地域でも同様の手法を用いまして、民間との連携による
放置自転車対策をしてまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。
放置自転車対策には費用がかかるということを知っておりましたけれども、今のご答弁のように港区の特徴を最大限利用し、民間と連携しながらコストを削減し、駅周辺に
放置自転車がない安全・安心なまちづくりを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） まちの賑わいづくりのための取り組みについてお伺いします。
現在、国内外ではさまざまな方法で、道路を市民のコミュニティづくりの場として開放する取り組みが行われています。道路や駐車場を一日限定で開放するパーキングデーや、路上の駐車場スペースを活用して屋外にデッキをつくるパークレットなどは有名です。公共の場を開放することで、地域住民がご近所コミュニケーションを活性化させたり、まちへの集客に役立てたりすることができます。
パーキングデーの発祥の地であるサンフランシスコでは、駐車場を車だけに使わせず、ギターを持って歌ったり、みんなで映画を見たり、談笑したりと、市民が楽しめる場所として限定的に開放しています。現在は、世界800カ所でこのパーキングデーが実施されており、カナダのバンクーバーではオープンカフェや青空映画館などが行われています。ドイツのハノーファーでは市内15カ所で、椅子などを持ち寄り演奏したり、料理したり、地域の人が外に出てふだんの生活をご近所で楽しむ場として活用しているということです。
国土交通省は、道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインを、昨年３月に改定しました。これにより、地域のにぎわいの創出や沿道の景観向上など、道路空間を活用した地域活動を一層推進することができ、地域住民や歩行者などに多くのメリットが期待されます。
2014年には国家戦略特別区域法の制定により、国家戦略道路占用事業による公共空間活用を志向した規制緩和が行われています。この緩和により、国内でも家族連れで食事したり、子どもたちが人工芝で遊んだりする場所を提供する神戸市のＫＯＢＥパークレットなど、道路を活用した地域の活性化を図るプロジェクトが次々と始まっています。
港区でも、町会や商店会主催のイベントなどに、各地区総合支所が区立公園等を会場として使用する許可を出すこと等がありますが、一部に限られています。そこで、港区でもこのような取り組みを推進し、区道等を短期的、また長期的に開放し、地域の活性化や都市のにぎわいの場を創出するのはいかがでしょうか。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 現在、環状第二号線沿道では、都市再生特別措置法に基づき、区が作定した都市再生整備計画に、まちのにぎわい・交流創出ための道路占用許可の特例制度の活用を位置づけております。この計画により、地元エリアマネジメント組織である一般社団法人新虎通りエリアマネジメントが、沿道のにぎわい施設と連携しながら、歩道部分にオープンカフェを設置し、道路と沿道が一体となったにぎわいを創出しております。また、竹芝地区におきましても、都市再生ステップアッププロジェクトの事業者が中心となり、一般社団法人竹芝エリアマネジメントを設立し、イベントの開催など、地域のにぎわい創出に資するエリアマネジメント活動が推進されております。
今後、区は、都市再生特別措置法や国家戦略特別区域法などに基づく道路占用許可の特例制度を活用し、道路空間を利用した地域のにぎわいの創出、ブランド化など地域の魅力、価値向上に資するエリアマネジメント活動の支援に努めてまいります。
○委員（横尾俊成君） 以前にもご紹介しましたが、ことしの６月４日には、フランス・パリで始まった隣人祭りをヒントに、渋谷おとなりサンデーが渋谷区で実施されました。初回となることしは、町会・自治会の抱える地域コミュニティの構築・維持の課題解決を図ること、また、地域コミュニティの活性化を目的に町会、自治会、商店会以外にも広く区内の個人、企業、ＮＰＯなどに、この日に地域のイベントを一斉に開催するように呼びかけました。当日はまちの合同清掃やご近所さんと食べ物を持ち寄ったピクニックなどが行われました。警察への道路占用許可申請などが必要な場合には、区が積極的に動いてくださったということです。
先ほど、土屋委員からも環状第二号線道路占用許可の範囲拡大についての質問がありましたが、新虎通りのオープンカフェなどのような常設的なものも、柔軟に進めていただきたいと思います。それ以外にも、まちのちょっとしたイベントなどでも柔軟に道路を使えるように、区の制度等を活用した仕組みをつくっていただければと思っています。終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 横尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 土木費では、区民向け住宅について幾つかお伺いいたします。
初めに、中堅所得者層と低所得者層の間の中間層の住宅施策についてであります。この問題は、これまでも議会で取り上げてまいりました。中間層の世帯は、都営住宅または区営住宅では収入基準をオーバーし、特定公共賃貸住宅や区立住宅だと毎月の収入の半分以上が家賃にかかってしまい生計が成り立たないという声を、これまでも多く聞いてまいりました。
港区では子育て世代や若者世代の数も増えており、中間所得者層にへの住宅施策を講じていくことは、大変重要となっています。私が所属しておりました平成28年７月28日の建設常任委員会でも、この問題について質疑させていただきました。当時、住宅担当課長からは、「住宅の確保に配慮を要するという定義の中で、所得の制限の部分ということも港区区民向け住宅のあり方有識者会議での検討課題の対象ということで、改めて整理させていただきます」と答弁いただいたわけでありますが、その後、どのように整理されてきたのかをお願いいたします。
○住宅課長（増田裕士君） 区は、中堅所得者向け住宅のあり方を検討する中で、限られた住宅のストックの効果的な活用を図るため、住宅確保要配慮者等における課題及び想定される住宅施策について、整理を行いました。民間賃貸住宅では、高齢者のみの世帯は入居制限を受けやすいこと、高齢者が暮らしやすい仕様の賃貸住宅の普及が進んでいないこと、区においても今後高齢化が進むことが予想されることから、住宅確保要配慮者である高齢者を対象として、平成29年度から特定公共賃貸住宅シティハイツ港南の空き室を活用した住宅の転用を開始することといたしました。高齢者向けの転用に当たっては、入居要件として所得の下限を設けないことや、フラット型の家賃制度を採用することにより、住宅確保要配慮者の方への対応を図ってまいります。
○委員（杉本とよひろ君） いずれにいたしましても、高齢者は当然大事です。と同時に、次代を担う子育て世代や若者世代が港区で育ち、住みやすい住環境を整備していくことも重要な課題であります。そのためには、既存の区民向け住宅のストックの活用に加えて、民間住宅を含めた重層的な住宅セーフティネットを構築していくことも必要と考えます。
そこで、区立住宅のあり方についてですが、区立住宅は現在、シティハイツ高輪、シティハイツ赤坂、シティハイツ港南の３カ所で、147戸が提供されております。これまでも述べてまいりましたが、区立住宅は特定公共賃貸住宅と違い、国や東京都からの縛りもなく、区の裁量、区独自の住宅施策が打てるわけであります。区は、こうした中間所得者層の子育て世代や若者世代の住宅事情にしっかりと耳を傾けていただき、住宅セーフティネットの中核として、そのあり方を十分検討し、今後の第４次港区住宅基本計画に反映させていくことが必要と考えます。この点、いかがお考えでしょうか。
○住宅課長（増田裕士君） 平成26年３月に作成した第３次港区住宅基本計画後期改定版においては、中堅所得者層のファミリー世帯向け住宅の役割を見直すものとして、住宅確保要配慮者である子育て世帯に対しての支援を、施策の展開の１つとして掲げてございます。第４次港区住宅基本計画の策定においては、地域特性を踏まえ、子育て世帯をはじめとする住宅確保要配慮者への住宅施策を策定してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） 非常に期待しております。都営住宅や区営住宅には入れない、都民住宅、区立住宅、特定公共賃貸住宅は、民間の近傍家賃に倣っての設定になっているということで、現実問題、子育て世代や若者世代、これから働き盛りになろうという世代では、住宅問題が一番大きな悩みということを結構多く聞きます。ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、特定公共賃貸住宅や区立住宅における自治会組織の設立についてお伺いいたします。
私は区議会議員になって現在14年目ですけれども、この問題は10年近く前からずっと取り上げて訴えてきた問題でございます。区民向け住宅の中で、区営住宅は自主管理ということで自治会設立が要件となっておりますけれども、特定公共賃貸住宅や区立住宅には特にそのような設立要件がありません。そのため、現時点において自治会が設立されている住宅は２つだけで、そのほかの住宅はいまだ自治会が設立されていません。
言うまでもなく、自治会組織は居住者同士のコミュニケーションの促進をはじめ、地域との交流や防災・防犯、そして良好な住環境を維持していくためのもので、自治会設立に向けて、私は区が積極的に働きかけていくよう、ずっと求めてまいってきたわけであります。
そこでお伺いいたしますが、区は、地域振興課や関連機関がしっかりと連携を図りながら、特定公共賃貸住宅、区立住宅に自治会が設立されるよう、それに向けてこれまで以上に一歩踏み込んだ取り組みをしていく必要があると考えております。今後の取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○住宅課長（増田裕士君） 区内に７つある中堅所得者向け住宅のうち、シティハイツ高浜やシティハイツ港南では自治会組織が設置されており、防災訓練などを通じ、緊急時においても支え合う取り組みが行われております。一方、自治会組織が設置されていない５施設のうち、シティハイツ竹芝では、本年８月に居住者から自治会設立に向けての相談があり、区では、実例を交えて、区営住宅における自治会運営に関する情報を提供しております。残りの４施設については、居住者の意向に沿う形で働きかけを行うとともに、今後、良好な住環境を維持し、良好なコミュニケーションが図れるよう、支援に努めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） ぜひともお願いいたします。現に今お話しされたとおり、２つの住宅では自治会がもうできていて、さらに１個できるという動きのようですが、私は区立住宅、また特定公共賃貸住宅の自治会設立の現実の部分を、まだ設立されていない住宅の方に、ぜひとも実情を交えながら必要性を訴えていくことが必要だと思います。現実に、ここに住んでいる方は、組織がないがゆえに近隣の町会に入っている方もいらっしゃると。これはこれでいいのですけれども、平場の町会とは違って、団地というのは縦のまちですので、団地は団地でお互いのコミュニケーションと同時に、防災・防犯という部分でやはり必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。
最後に要望させていただきます。実は一昨日の夜、私は区立住宅のシティハイツ高輪に、ご挨拶も含めて数軒お伺いしたのですが、そのときに、五、六軒の方から同じような要望がありました。これは私も本当にびっくりしました。確かに出入りが激しいのは、私も地元ですのでよく知っていたのですが、空き家が多いと。最近までは、シティハイツ六本木の建て替えに伴う仮移転先として提供していましたが、シティハイツ六本木が完成したので退去されたということで、空き室が結構多いということです。居住者にとって、空き室が多くなるということは、日常生活の上で大きな不安となっているわけであります。この居住者からの要望として、空き室の対応について、今後の募集や何らかの計画があれば、その情報を提供していただけるだけでも安心するというような声が多くありました。
実はつい最近まで、都営住宅の高輪一丁目アパートも90近くの空き室がありました。そこは自主管理ですので、自治会費も入らないし、ワンフロアに24戸あるのに７戸ぐらいしか住んでおらず閑散としている状態で、高齢者が怖くて住めないということです。コミュニケーションも寸断されているという問題を取り上げてましたし、実際に東京都にも取り合いました。その後募集が始まって、現在55戸の事業計画があるということを一応示してくれて、私はすぐ住民に伝えたら、そしたら皆さん、結構安心したようです。シティハイツ高輪も全く同じような話なので、全てを話せることはできないかもしれませんが、このような計画が近い将来ありますよということだけでも、周知していくことが大事だと思います。
もう１点、シティハイツ高輪ですが、株式会社東急コミュニティーから、使用料を滞納した場合の督促、差し押さえ等の処分についてのお知らせが、年に数回にわたって全戸に配布されていたというお話を聞きました。毎月高い使用料を苦労しながら真面目に納めているにもかかわらず、滞納したらこのようになりますよという警告とも受け取れるような通知が何で配布されているのか、居住者の気持ちを全く無視した対応に強い憤りを感じているという声を数件聞きまして、びっくりしました。その紙を見せてくれと言ったら、しゃくにさわったので破いて捨てたというのが大方でしたが、区はこうした居住者の不安や憤りの声をしっかりと受けとめて、指定管理者と連携を密にして、とにかく安心して暮らせる区立住宅となるよう強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 杉本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 質問に入る前に、以前取り上げてました芝五丁目の都営住宅の屋上の工事が終わりました。最上階の方たちは、夏は暑く、冬は寒いということで、自治会から東京都に要望してもなかなか改善されなかったという経過もあって、区議会でも取り上げ、区からも東京都に要請していただくというような形でことしに実現して、大変快適になったということで喜んでおられます。大変ありがとうございました。
今、杉本委員から都営住宅の空き室についての要望がされましたが、一般質問に引き続いての都営住宅の空き室の募集について質問させていただきます。
何年もあいたままの部屋があるのに、なぜ入居募集をしないのか。これは多くの方たちの疑問です。私たちの調査でも、300戸以上の空き室があることがわかっています。都営住宅や区営住宅などの公営住宅を希望している方は、本当にたくさんいます。私の知り合いでも、40年以上申し込みを続けていても当たらないと、落選のはがきを重ねて持って相談に来られた方がいます。もちろん現在も申し込みをしておりますが、まだ当たっていません。その方は年金だけでは家賃を払うことはとてもできないということで、高齢になっても頑張って清掃などの仕事を続けています。こうした方たちの願いに応えるためにも、空き室の放置を早急に改善させ、入居者募集を行うようにすることが必要だと思います。
区長は一般質問の答弁で、「住宅は、区民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である。区は、国や東京都と連携し、真に住宅に困窮する区民に対して、居住の安定の確保に努める必要がある」と答弁されました。今回の問題に対しても、「利用可能な空き住戸の迅速な募集を東京都に要請してまいります」という答弁でした。大いに期待したいと思います。
そこで、具体的にお聞きしますが、区として、区内にある都営住宅の空き状況などを把握しているのでしょうか。それと、区営住宅や都営住宅などの公営住宅を希望されている方たちがどれぐらいいると把握しているのでしょうか。まず、この２点をお聞きしたいと思います。
○住宅課長（増田裕士君） 東京都は、都営住宅の空き戸数を公表していないため、具体的な戸数を区は把握してございません。
次に、公営住宅の希望者の把握についてです。区営住宅につきましては、空き住戸が発生した場合、定期的に募集を行っております。過去10年間、平成20年６月から平成29年６月までに61戸の募集に対し、延べ3,907人の応募がございました。また、区内の都営住宅につきましては、平成29年５月の募集では、32戸の募集に対し、延べ2,849人の応募がございました。
○委員（熊田ちづ子君） 大変多くの方たちが希望されているわけです。当たっていない人は、本当に何年も申し込んでも当たらないという状況ですので、ぜひ改善していただきたいと思います。
区長は、「都営住宅の既存ストックを有効に活用するよう利用可能な空き住宅の迅速な募集を東京都に要請していく」と答弁されました。早急な募集が開始されるよう、東京都への要請をどのように進めていくのかがすごく重要だと思います。先ほどの答弁では、空き戸数は公表はしていないのでどれぐらいか実態はわからないということでしたが、我々がざっと調べても300戸以上はあいているわけです。居住者の方からも、先ほどの杉本委員の質問でも言っていたように、ずっと空き室が多くて不安だという声もあるわけですから、この交渉をどう進めていくかということが鍵になります。この点、どのように考えているのかについてお答えください。
○住宅課長（増田裕士君） 都営住宅の既存ストックを有効に活用するよう、利用可能な空き住戸の迅速な募集を東京都都市整備局都営住宅経営部へ文書で要請してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ありがとうございます。時間を置かずに働きかけをしてください。お願いいたします。
次は、区営住宅のお風呂の設置についてです。
今年度の予算特別委員会で取り上げた問題です。お風呂がない区営住宅は、ことしの２月末で、シティハイツ一ツ木24戸、シティハイツ白金18戸、全部で42戸あることがわかりました。お風呂の設置については、今後は空き住戸の募集の際に、区が浴槽及び風呂釜を設置することが望ましいという答弁でした。この２つの住宅については、空き住戸が出て、改めて募集するときは、区でお風呂を設置することになると思います。その際は利用料の算定も変わるので準備が必要という答弁でした。このお風呂の設置に向けての進捗状況についてお聞かせください。
○住宅課長（増田裕士君） シティハイツ一ツ木、シティハイツ白金につきましては、現在空室はございませんが、今後、空室が発生した場合、順次浴槽を設置してまいります。また、現居住者から浴槽の設置の希望があれば、浴槽を設置してまいります。設置に当たっては、現行の使用料が約400円から700円上がることになりますので、居住者には丁寧な説明をしてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ありがとうございます。
次は、公園の安全確保についてです。高輪一丁目のくすのき公園の手すりの改善についてです。
地域の方から要望がありました。ファクスで要望が寄せられたのですけれども、くすのき公園は入り口が２カ所ありますが、公園の正門から坂を上がっていくところの手すりが不十分で、途中で切れています。途切れないようにしてほしいという要望です。ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高輪地区総合支所まちづくり担当課長（近江善仁君） この公園は、昭和51年４月１日に開園した高輪一丁目児童遊園に、隣接する国有地を取り入れ、およそ４倍の面積に拡張して、平成25年４月１日に高松すくのき公園として開園しました。お尋ねの階段は、高輪一丁目児童遊園時代に設置されたもので、今日まで引き続き使われてきたものです。手すりの連続性につきましては、区といたしましても必要と考えておりますので、できるだけ速やかに設置してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次は、都立芝公園の蜂の巣についてです。都立芝公園のもみじ谷のところで蜂の巣が見つかり、大人５名、子ども６名が刺されました。けさも通ってきましたが、規制線が張られており、立ち入り禁止の状態になっています。近くに行くとＡ４の小さな紙、蜂の巣があるので立ち入らないでください、戻り蜂がいるので蜂に注意してくださいという紙が何枚か下がっていました。この公園は、近隣の保育園の子どもたちの遊び場で、いつもたくさんの子どもたちが利用しています。また、御成門小・中学校の児童・生徒、東麻布のほうから通学する子どもたちもあそこを通ります。東京タワーを訪れる観光客も大変多い場所でもあります。もっと目立つような看板での注意喚起が必要ではないでしょうか。この蜂の巣が発見された以降の区の対応、現状と開園の見込み、周辺の学校や保育園、区民の方への周知など、どのように行ったのかについてお答えいただきたいと思います。
○
芝地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君） ９月23日の夕方、芝消防署から区に都立芝公園で利用者がオオスズメバチに刺されたとの一報がありました。このため、区が管理する区立芝公園についても緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果、蜂の巣はございませんでしたが、今後も他の公園等を含め点検を継続するとともに、注意喚起に努めてまいります。
なお、都立芝公園の注意喚起につきましては、よりわかりやすい看板となるよう、改善を東京都に要請してまいります。
次に、現状と周知でございますが、利用者が蜂に刺されるという事故の翌日に蜂の巣は撤去されておりますが、現在も少数ながら戻り蜂の飛来が確認されているため、再開時期はめどが立っていない状況でございます。東京都は閉鎖期間中、引き続き現場に職員を配置して注意喚起するとともに、点検と見回りを実施しております。
また、区は、事故後、芝保育園や芝公園保育園など周辺の施設に情報提供を行うとともに、区民からの問い合わせに対して丁寧に対応してまいりました。今後も、区立芝公園、都立芝公園が一体となって公園利用者に安心してご利用いただけるよう、東京都と連携しながら安全確保に努めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 開園の時期がわからないということで、長期になるのであれば、外国の方ももみじ谷の脇を通って東京タワーへ行ったりするので、看板を工夫してもらう方がいいかもしれません。外国語でのお知らせはありませんでしたので、そこも含めてお願いしてください。終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 熊田委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時15分といたします。
午後 ２時５２分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（杉浦のりお君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第７款土木費の質疑を続行します。
初めに、ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） よろしくお願いします。最初に、電線類の地中化整備について伺います。
電線類の地中化は、都市防災機能の向上や安全な歩行空間の創出、質の高い都市景観の形成を目的として、区でも東京都でも国でも積極的に推進されています。都道では、電線類の地中化の整備に伴って、既存の街路樹が支障となるためか、伐採されている光景をよく見受けます。都市部の街路樹は、貴重な緑として大切にしていきたいところではありますけれども、安全性や利便性を優先させると、どうしても後回しになってしまうのか、少し寂しい気もします。
それで、青山通りは国道ですけれども、ここには電線類地中化の整備の後にケヤキが植えられるということですが、区道においては、この地中化の設計の際に既存の街路樹をどのように取り扱っているのか伺います。
○土木課長（小谷武彦君） 区は、電線類の地中化の設計に先立ちまして、道路埋設物の調査や沿道の建物の出入り口の状況、街路樹や街路灯などの設置状況等を入念に調査いたします。ご指摘の街路樹につきましては、可能な限り影響がないように設計しておりますが、どうしても街路樹を移植せざるを得ない場合もございます。区では、電線類の地中化のために街路樹を伐採することはありませんが、老朽化しているなど、街路樹が健全な状態ではなく、移植すると枯れてしまうと判断された場合は伐採することもあります。もし伐採した場合には、新たな樹木を植えることになります。
○委員（ゆうきくみこ君） 次は、インターロッキングブロック舗装について伺いたいと思います。
インターロッキングブロック舗装とは、ブロック状の舗装のことですけれども、区道では延長約222キロメートルで、国道、都道含めた区内の道路全体の８割という結構長いパーセンテージを占めています。このインターロッキングブロック舗装を採用するメリットについてまず伺います。区道の大部分では、整備するたびにインターロッキングブロック舗装を積極的に使っている傾向にあると思いますけれども、インターロッキングブロック舗装を採用するメリットと、今度どのように展開していくのか教えてください。
○土木課長（小谷武彦君） インターロッキングブロックは、表面が着色されていることから、歩道のカラー化などに広く用いられており、道路空間や道路沿道の良好な景観形成を図ることができます。また、水がしみ込み保水性のあるブロックや、太陽光を反射させる遮熱性のあるブロックもあることから、ヒートアイランド現象の緩和の一環として、路面温度を低減する効果も期待できます。このようなことから、区では、歩道の整備や改修を行う際はインターロッキングブロックの採用を用いています。
○委員（ゆうきくみこ君） それで、次の質問ですが、事業者による占用工事の舗装の復旧について伺いたいと思います。インターロッキングブロック舗装された区道の歩道は、ライフラインの工事だったり、ビルの工事だったり、テナントの工事、港区は出入りが激しいので掘削工事が行われるケースが多いのですが、舗装の復旧に当たって、区はどのような指導を行っているのか伺います。
○
土木施設管理課長（岩崎雄一君） 企業者等の掘削に伴うインターロッキングブロック舗装の復旧に当たっては、まず、掘削部を良質な土で埋め戻し、舗装部の仮復旧を行わせ、歩行者の安全を確保させます。その後、掘削による影響を受けた範囲を、区職員が立ち会い確認を行った上で、影響範囲を含めてインターロッキングブロック舗装による本復旧を行うよう、企業者等に指導を行っているところでございます。
○委員（ゆうきくみこ君） 何でこの質問をしたかというと、区道ではそれほど印象に残る場所はないのですけれども、都道では、せっかくインターロッキングブロック舗装にしたにもかかわらず、掘削工事の後、アスファルトの継ぎはぎがそのままずっと残されているところがあります。次の工事のためにまた掘るという名目で、せっかくブロックをきれいに並べたにもかかわらず、継ぎはぎだらけになってしまっていると。それが外苑西通りなどですごい気になったのです。区道では、インターロッキングブロックによる本復旧がされているということを伺っていたのですが、ブロック舗装にしたときは、事業者にきちんとインターロッキングブロック舗装で復旧されるように、指導していただければと思います。都道や国道も、港区のエリアにあるもので、事業者にインターロッキングブロック舗装でつくったものに関しては、きちんときれいな形で復旧してもらえるように伝えてほしいということを、要望したいと思います。
次は、街路樹について伺います。
平成26年度から平成28年度までの３年間における区道の街路樹管理数値の推移について伺います。
○
土木施設管理課長（岩崎雄一君） 平成26年度から平成28年度までの３年間において区が管理していた街路樹の総数は、平成26年が5,546本、平成27年が5,512本、平成28年が5,328本となってございます。この３年間で区の管理する街路樹は減少しているように見えますが、これは区内各地で行われる各再開発事業や都市計画事業に伴い、一時的に仮移植などの措置を行っている影響が出ているものでございます。各再開発事業や都市計画事業の終了後は、平成26年度の数値より増加する見込みとなってございます。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。この数字だけを見ると、平成26年度から平成28年度にかけて218本、少しずつ少なくなっているということがわかります。区では、港区まちづくりマスタープランとして、広域的な視点から見た港区の位置づけを踏まえて整備方針を示したり、港区緑と水の総合計画の中では、緑と水の配置方針を示して目標を設定しています。しかしながら、具体的な街路樹や公園の木などの種類、本数等を、区全体的には把握していなくて、それをベースに港区でどのように緑のボリュームを保っていくかという詳細な計画までは、まだなされていないというのが現状です。
これは環境課も関係することなので、今回は街路樹の質問ということで街路樹の話に戻ります。国道などの幅の広い道では、夜間に横断する方が多く、事故が多いからか、中央分離帯に今までは木を植えていたところが、背の高いカードレールに変わることも結構最近は多くなっております。国道、都道にも街路樹が当然のごとくあるので、それぞれ管理方法は違うと思いますけれども、国や東京都等とも連携して、緑が少ない都市部で、街路樹の存在は結構大切なものになってきているので、なるべく増やす方向で、うるおいと安らぎのある道路環境をつくっていっていただきたいと思います。国道と都道の街路樹の情報というのは、コンスタントに入ってくることはないと伺ったのですが、それも含めて、きちんと情報を持って、どういうバランスで港区全体に配分されているかとか、木の種類とかも含めて、区内でも環境課と連携を図っていただきたいと思います。
最後の質問ですが、子どもの自転車用のヘルメットの着用について伺います。
自動車では、平成12月４月に６歳未満の児童に対して
チャイルドシートの使用が義務づけされたのですが、自転車での子どものヘルメット着用など、安全面でのルールや決まり事はどのようになっているのか教えてください。
○
地域交通課長（西川克介君） 道路交通法第63条の11では、「児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と定めております。また、警視庁は、自転車安全利用五則で、子どもはヘルメットを着用すると定めております。
区は、子どものヘルメット着用につきまして、パンフレットなどを配布し、自転車の幼児座席に乗せる場合も、お子さん自身が自転車に乗る場合もヘルメットを着用するように、周知を図っております。今後も、
交通安全教室等で子どものヘルメット着用について周知を図ってまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） 周知をぜひよろしくお願いします。ヘルメットをしないでの走行は危ないので、警察と連携をとりながらということですけれども、自転車の椅子に座らせることができるのは、大体１歳ぐらいからが目安となっています。それより小さい赤ちゃんの場合は、抱っこひもでおなかにくくったり、おんぶしたりして自転車に乗らなければいけないということで、もうしているお母さんも、お父さんもたくさんいます。赤ちゃんに合うヘルメットはないので、せめてクッション性のある帽子をかぶってもらったりとかなども働きかけていただけたらと思います。先ほど話に出ていましたが、自転車に子どもを乗せると、自転車自体もとても重いですし、プラス子ども、そして荷物等、とても不安定な走行になります。今はましてや車道を走らなくてはいけないとかで、車との接触事故も多いですし、ヘルメット自体も荷物になってしまって、子どもが多いと、子どもたち一人ひとりにヘルメットをつけるのが、すごい忙しかったり、時間に追われていると、まあいいやとどうしても思ってしまう気持ちもすごいよくわかります。
しかし、自転車が転倒した際の乳幼児へのダメージというのは、本当に命にかかわることでありますので、忙しい保護者の皆さんがそのようなリスクをとらないように、子どもたちのヘルメットを着用させるようにしっかりと働きかけていただきますようお願いします。かわいいパンフレットとかもいいのですけれども、かぶらないとこのようになっていまいますというようなことも必要だと思います。リスクと同時にそのようなケースなどもお伝えしながら、保育園など、お子さんと接触する場所が多いところを通して、周知していっていただけたらと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） ゆうき委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、清家委員。
○委員（清家あい君） 新設マンションなどへの保育所設置についてお伺いします。
今定例会の一般質問や民生費の質問の中で、待機児童問題について質問してきましたが、港区では土地や物件が枯渇して、保育園の増設が困難になっています。その一方で、大幅な人口増、保育需要増が10年先まで続いていくということが確実であるという現実を見れば、新設の大規模マンションなどに保育所設置を強く要請していくしかないのではないかという提言をさせていただきました。
ほかの自治体を見ても、例えば江東区では30戸以上のマンションについて、マンション内に保育園をつくるか、つくらない場合、かわりにマンション１戸当たり125万円を保育所整備協力金として寄附することを要請する要綱をつくっています。この江東区の取り組みを内閣府は地方自治体における待機児童解消に向けた取り組みの好事例として全国に紹介しています。これを見倣って、先日もお話ししましたが、台東区では100戸以上のマンションに対して、川崎市では50戸以上のマンションに対して同様の条例や要綱をつくり、マンション内に保育所をつくるか、つくらない場合、１戸当たり30万円の保育所整備協力金の寄附をするように要請しています。
自治体が民間の建築物に保育所の設置を義務づけることは、私有財産権の侵害に抵触するおそれがあるということです。ですので、いずれの自治体も条例や要綱で事業者に義務づけているのは、自治体との事前協議だけですが、計画が変更できる早い段階で協議に来るようにとしています。そして、こうした保育所設置を要請する強い姿勢を示した要綱を持っているということを、事前に広く周知しておくことが必要と、いずれの自治体も、電話で聞いたときに言っていました。
例えば、江東区でマンションをつくるときは、保育園をつくらないとお金を取られるということを事業者たちはみんな知っているという状態にしておくということが大事だということでした。ただ単に協議を義務づけているだけでは、保育所設置を要請しても事業者側に断られてしまうということも言っていました。実際、世田谷区では、50戸以上のマンションに対して保育所設置の協議を義務づけて、協議の結果を公表していますが、平成26年度から３年間で24件の協議を行い、ほとんど全ての協議で保育所の設置を要請していますが、実際に設置してもらえたのは、そのうち２件だけとなっていました。
港区では、平成３年につくった港区開発事業に係る定住促進指導要綱の中で、新しく建てる建築物が延べ床面積3,000平方メートル以上の場合、事業者に区と事前協議を行うことを求め、延べ面積に対して10％の割合に相当する面積を良質な住宅や生活に便利な施設、つまり生活利便施設をつけてくださいということを要請しています。この港区の要綱は、事業系のビルに対して一定規模の住宅部分をつけることを求めていて、つけない場合は、かわりにスーパーや病院、保育所、老人ホーム、緑化などの生活利便施設の設置を求めるというものです。延べ床面積3,000平方メートルというと、港区の場合、大体30戸ぐらいのマンションとなるそうですが、マンションの場合はもう既に住宅がついているので、生活利便施設をつける必要はないというか、この要綱では特に指導していないということでした。
そこで質問です。まず、港区として総合設計や再開発事業などの大規模開発計画への保育所設置の事例と件数をお伺いします。
○
開発指導課長（村上利雄君） 区は、再開発等促進区や総合設計制度等、都市開発諸制度を活用した大規模な開発計画の事業者に対して、保育所等子育て支援施設の整備を要請しております。過去10年間の実績といたしまして、整備された保育所は、虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業などで２件あり、定員は合わせて130名となっております。また、建設中や計画中の開発計画では、白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業や、（仮称）芝浦二丁目計画など13件で保育所の設置が予定されております。
○委員（清家あい君） 分母がよくわからないので、全体がどれぐらいなのかわからないのですけど、次の質問に行きます。
去年７月に港区は定住促進指導要綱を改正して、事業系のビルに対して住宅部分をつけるかわりに生活利便施設をつける方を選んだ場合、オプションの１つである保育所の係数を上げました。係数を上げるということは、事業者が自由に使える面積が増えるということで事業者に利益があるので、保育所を選択しやすくなる効果が見込めるということでした。これによって、保育所の設置が増えるなどの効果があったのでしょうか。ほかの生活利便施設のオプション、例えばコンビニエンスストアとか喫煙所など、いろいろあると思いますが、それに比べて保育所が選ばれるようになったのか、状況をお伺いします。
○住宅課長（増田裕士君） 区は、平成28年７月に港区開発事業に係る定住促進指導要綱を改正し、生活利便施設の種類と係数を変更しました。特に保育所等の子育て支援施設については、係数3.0から10.0に変更し、整備を積極的に誘導してまいりました。保育所等の子育て支援施設については、要綱改正前の約13年間に協議・締結した実績は７件ですが、昨年７月以降の約１年間で、既に２件の実績がございます。他の生活利便施設では、帰宅困難者対策や防災備蓄倉庫がそれぞれ６件の実績がございます。子育て支援施設については事業者からの問い合わせも多いことから、今後も引き続き誘導してまいります。
○委員（清家あい君） わかりました。ほかの自治体は、マンションをつくったら人口が増えるので、その分必要になる保育園を設置してねという形の要綱や条例になっているのに対して、港区の場合は定住促進がメインになっているので、まず住宅をつくること、だからマンションには何も要請していないし、事業系のビルに対しても住宅部分をつくるという方が多分先に来てしまうので、そのかわりにつくるものの１つとして保育園があって、その保育園の割合は増えてきたのかという感じなのかと思います。ただ、状況を考えても、保育の部署と協力して、港区の住宅政策と待機児童の関係についてよく見直していただいて、必要な措置を早急に講じてほしいと強く要望します。
実際に、港区の平成28年12月末で、定住促進指導要綱に基づいて事業系のビルが住宅をつけたケースは１万8,268戸となっていて、住宅ではなくてかわりに生活利便施設をつけたケースが174件となっていましたので、ほとんど住宅をつけるほうを選んでいる傾向にあると思います。住宅ばっかりできても、引っ越してくる人も、また住んでいる人にとっても、必要な保育園やそうした施設がなければ困ってしまいますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、区営住宅の応募要件についてです。
ことし８月に区営住宅のシティハイツ六本木が開設し、応募倍率は６倍から91倍になりました。この住宅の種別は、単身者向けの１ＤＫ、家族向けの２ＤＫと３ＤＫの３タイプですが、単身者向けの部屋に応募した方々から困惑したというご相談を幾つか受けました。
１つは、単身者向け住宅は既婚者がだめだということになっていますが、結婚制度の文化が各国によって大きく違います。インドのように、ほとんど離婚できない国などもあります。そうした国では、違う国に何十年も住んで一切連絡を取り合わないという状況でも、法律上の離婚は大変なために行われていません。また、行き先がなく、仕方なく親族を頼って一緒に暮らしているけれども、自立したいと思って単身者向けの住宅に申し込もうとしても、同居親族がいる場合、よほど狭い家でない限り申し込み資格がないことになります。
そこで、婚姻や同居親族がいたら単身者向けの部屋を申し込めないという理由についてお伺いします。
○住宅課長（増田裕士君） 現在、区営住宅への単身者の申し込みについては、申し込み時に同居親族がいないことを要件としてございます。申し込み時に、事実上、おおむね３年以上前からを目安に婚姻関係が破綻しており、戸籍上離婚が確認できない場合には、公的な証明によってその事実関係が確認できれば、申し込みは可能となってございます。
区営住宅の単身者向けの申し込み要件につきましては、真に住宅に困窮しており、申込者または申込者の親が港区内に引き続き３年以上居住いることに加え、60歳以上の人、心身障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、生活保護受給者、海外からの引揚者、ハンセン病療養所入所者等、配偶者から暴力を受けた被害者、いずれかの要件を満たすことが必要となってございます。
○委員（清家あい君） 住宅に困窮している住宅要配慮者に門戸を開く設定をしているのであれば、事実上、婚姻状態にない人や自立を願っている人たちを阻む理由はないように思います。改善してほしいと思いますが、区の考えをお伺いします。
○住宅課長（増田裕士君） 改めてお話しさせていただきますが、単身者の住宅につきましては、60歳以上の人、心身障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者など、いずれの要件を満たす必要があるというものでございます。区は、このような配慮を要する方が住宅に困窮することがないように、区営住宅の単身者向け住戸を設置してございます。同居親族がいらっしゃる方は、これら８つの要件を満たす必要はなく、家族向け住宅に申し込むことができるというものでございます。よろしくお願いします。
○委員（清家あい君） ちょっとわからなかったのですが、単身一人で住んでいて困っていて誰も面倒見てくれないという人の場合と、一人で暮らせないから無理やり親族の世話になっているけれども、出ていかなければいけないという状況にあって、それがどちらが困窮しているのかというのは、なかなか判断が難しいかなと思います。あと、結婚についても、事実婚だったり、事実離婚だったりと、それぞれ込み入った事情がありますので、そんなところまで行政が細かく規定して介入しなくてもいいのではないかと思うので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 清家委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、林田委員。
○委員（林田和雄君） 土木費では、４つのテーマで質問させていただきたいと思います。まず、青山・麻布地域、六本木通りでの横断歩道についてであります。
初めに、横断歩道につきましては、三、四年ぐらい前にも同じようなことで、地域の方々から要請がありましたので質問しておりますけれども、重ねて質問させていただきたいと思います。
西麻布交差点から南青山七丁目交差点まで、約１キロメートルちょっとで坂道がありますが、この１キロメートルほどの間には、横断歩道がありません。中間地点の高樹町交差点に六本木通りを縦断できる地下通路があるのみであります。階段のみでは、高齢者あるいは乳母車利用の親子にとって大きな負担となっているのが現状です。また、自転車の利用が広がっておりまして、信号無視の自転車走行が頻発しております。
さて、南青山七丁目交差点で六本木通りを横断するためには、信号待ち３回、およそ５分間かかってしまうという現状があります。歩行者信号の時間や、また渡り方などを調査していただきたいということを、きょう２回目のお願いですけれども、させていただきたいと思っています。
そこで質問は、東京都、並びに麻布警察署、赤坂警察署に対して、歩行者の安全に配慮した横断歩道の整備を検討するよう申し入れるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
○
赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（重富敦君） 区は、これまでも六本木通りの道路管理者である東京都、交通管理者である赤坂警察署と麻布警察署に対しまして、高樹町交差点の
バリアフリー化や南青山７丁目交差点の
スクランブル化など、環境改善を要請してまいりましたが、スペースの確保の難しさや交通渋滞発生の懸念といった理由から、現在に至るまで改善が図られていない状況です。
区としましても、現地を確認し、状況は把握しておりますので、歩行者等が六本木通りを横断するための安全で便利な動線が確保されるよう、東京都や警察署への働き方を一層強め、粘り強く要請してまいります。
○委員（林田和雄君） 早速、現地を見ていただいたということで、大変ありがたいことだと思っています。ここは六本木通り、西麻布交差点から渋谷に向かっていくわけですけれども、ちょうど１キロほどのところに南青山七丁目交差点があります。ここの町会は、六本木通りを挟んで両方にまたがっています。ですから、ある意味では町会そのものを分断してしまっているという事実があります。この町会、日赤商栄会からも何とかできないのかという話も出ています。ですので、これはそこに住んでいらっしゃる、あるいは仕事をされている、あるいは商店の方々の総意でもあります。これはもう何年も何年もたっていますので、このことは強く要請していただきたいというのが１つあります。
それともう１点は、警察はなぜやらないのかということについて、これは地元の方々がよく見ていて、交通安全週間に、今ちょうどその時期ですけれども、コの字になっている真ん中に高速道路の柱があってそこにおまわりさんが立っています。それで、車がちょっとした違反を起こすと、全部そこに入れると。このことをやるためにあそこを整備しないのかと言っているんです。だから、地元の気持ち、思いをしっかりと受けとめてほしいのです。区だけでやるというのはなかなか難しいかもしれません。それはそれで、私ども区議会のメンバーも一緒に後押ししますから、ぜひ実現していただくようにお願いしたいと思います。これが１つ目のテーマです。
次は、青山一丁目駅構内のバリアフリー対策について。青山一丁目駅では、銀座線上野行きのホームへ行くのに、皇宮警察脇の交番に
エレベーターがあって、これを利用することでバリアフリーが実現されて、高齢者、障がい者などの利用が容易となり、地域の皆さんから大変喜ばれています。これは、実際にできるまで５年ぐらいかかっています。北青山一丁目都営住宅の方々の署名を集めて、約800人でしたけれども、それを持って区長のところに行ってやっと動いてくださったという現実があります。ですので、駅での
バリアフリー化というのはなかなか進まないのですが、私は地域の方々の思いをお届けしているという立場なので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
しかし、渋谷行きのホームへ行くには、階段や段差が多くて、バリアフリーの配慮がなされていません。これが現実です。ホンダのビルの脇の
エレベーターで都営大江戸線の改札までは行けます。ところが、そこから銀座線の渋谷行きのホームにまた階段があります。これがネックになっていて、お年寄りや障がい者の方々は、なかなか行くのに苦労しているという現実があります。
質問は、一刻も早く
エレベーターを設置するよう東京都交通局に申し入れをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） 都営地下鉄大江戸線改札から東京メトロ銀座線渋谷行きホームまでの移動円滑化につきましては、東京都交通局が階段スペースに
エレベーターを設置する計画をしております。当初、平成28年度中に工事契約を行い、その後
エレベーター設置工事をする予定になっておりましたが、入札不調が続きました関係で工事契約ができておりませんでした。現在は、平成29年度中に工事契約を行い、平成31年度中に
エレベーターを設置するということとしておりますが、さらなる早期の設置を東京都交通局に申し入れてまいります。
○委員（林田和雄君） ここも、今答弁をいただいたように、約４年間かかっても動かないと。東京2020大会に合わせているのかという思いもありますが、ここを一気にやっていただかないと、恐らくまたその先まで行ってしまうだろうと思います。ですので、どうか強く申し入れしていただきたいと思います。
次に、「ちぃばす」の停留所の整備についてです。
高齢者、障がい者、小さなお子さんのいるご家庭から、「ちぃばす」の停留所に椅子と屋根を設けていただきたいという要望が多く寄せられておりまして、私ども公明党議員団も、機会あるごとに質問や申し入れをさせていただきました。港区の平成29年度の広告付きバス停留所上屋整備計画では、56カ所の停留所の整備計画が進められています。現在、整備された停留所は、青山通りの４カ所、それと平成29年11月工事予定は５カ所、12月の工事予定は２カ所と伺っています。ですので、平成29年末には11カ所ができ上がるというようにいただいております。具体的にバス停を読み上げさせていただきますが、平成29年11月工事予定の停留所は、停留所番号42の赤坂見附駅、41番の山王下、14番の麻布十番、87番の東麻布二丁目、122番の外苑前駅です。12月は126番の赤坂見附駅、125番の豊川稲荷前が決定しているとお聞きしています。
私どもとしましては、今後とも早期に、全停留所へ椅子、屋根を整備していただきたいと思います。このことはお願いしておきますが、そこで質問は、平成29年度末の整備目標、もともとの整備目標は幾つを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
地域交通課長（西川克介君） 広告付き上屋が設置可能なバス停につきましては、地先や関係機関との協議が整い次第、順次設置を進めていく予定でおりますが、事業者によりますと、平成29年度中には全部で20カ所設置することを目標にしております。
○委員（林田和雄君） ありがとうございます。屋根の設置には、道路占用許可基準及び道路占用物件配置標準という指針があるわけですが、これで港区建築審査会が審査を行うという手続になっています。配置の基準では、歩行者の交通量が多い歩道にあっては3.5メートル以上、その他の歩道にあっては２メートル以上と２つ設けられています。設置基準を満たせないケースも出てくるのではないかと懸念していますが、歩道が狭い場合、区としてどのように対応されていくのか、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
○
地域交通課長（西川克介君） 道路にバス停留所を整備するためには、交通の安全を確保するため、道路占用許可基準に定める残余有効幅員が必要となります。幅員の狭い歩道に上屋を設置することはできませんが、今後、許可基準を満たす範囲内でバス停留所の整備に最大限努めてまいります。
○委員（林田和雄君） 基準に満たないとなかなか難しいというお話しですけれども、「ちぃばす」は、高齢者の方やお体のご不自由な方が多く使います。そこで待っている時間は20分と言われていますけれども、やはりそういう方々が20分待っているというのは大変厳しいのです。ですので、少なくとも椅子などがきちんと用意されていて、そこで待つ時間を過ごせるということだけは配慮していただきたい。このことはお願いしておきたいと思います。
最後ですが、港区
自転車シェアリングについてです。
本年の予算特別委員会で、
自転車シェアリングの充実策をお伺いし、事業の周知やサイクルポート数の増設が事業の成否を左右する旨の意見を述べさせていただきました。区は、各地区総合支所、いきいきプラザなど区有施設へのサイクルポート設置には限界があり、民間事業者、例えばコンビニエンスストアなどの協力を要請するということでした。先ほどもそのようなお話がありました。
そこで質問ですが、現在までの民間施設でのサイクルポート設置状況や今後の設置予定数などをお知らせいただきたいと思います。また、サイクルポートの利用頻度はどのような状況になっているのか。代表的なポートで結構ですので、あわせてお願いしたいと思います。
○
地域交通課長（西川克介君） 現在の区内の民間施設、これはコンビニエンスストアなども含んでおりますけれども、民間施設でのサイクルポート数は、50カ所となっております。今後の設置予定数は96カ所でございます。代表的なポートの利用頻度の高いポートにつきましては、平成29年８月の利用回数でございますが、上位からこうなん星の公園が１万578回、これは１カ月間の利用回数でございます。新橋プラザビルが6,659回、港南緑水公園が4,055回となっております。
○委員（林田和雄君） 私も
自転車シェアリングの会員になっていて、使い勝手が非常にいいです。本当にありがたいことだと思っています。青山一丁目で私は借りますけれども、大体みんな予約されていて、幾らかざしてもカチャっと音がしないと。みんなその後来る方が持っていくというような、それだけ周知されてきたのだなと思います。最近は、今申し上げたように事前予約ができるので、会社勤めの人とか、本当に多くの方が
自転車シェアリングを利用されている。これが現実だと思います。
ただ、週初めの月曜日などは、土日の利用が多いためなのかもしれませんが、充電切れの自転車が多く見受けられます。継続的な利用者にとっては、当てにして来ているわけですから、とても不便になってしまいます。充電切れの自転車を放置しないためにも、サイクルポートの点検が非常に重要だと思います。７区の周辺区との共同事業でもありますし、周辺区から港区のサイクルポートを利用するケースも出てきていると思います。
そこで最後の質問ですが、回収、あるいは充電のサイクルは、今どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○
地域交通課長（西川克介君） 毎日区内を２台のトラックで巡回しておりまして、自転車の再配置と車両のメンテナンスチェックを行う際に充電量を確認した上で、残量が40％以下のものについては充電池の交換を行っています。ご指摘いただきました内容につきましては、事業者にも伝えた上で改善に努めてさせていただきたいと思います。
○委員（林田和雄君） これで終わります。ありがとうございました。
○副委員長（有働巧君） 林田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（有働巧君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に、東京プリンスホテル前の丁字路、信号には港区役所前と書いてありますけれども、日比谷通りのここの横断歩道の設置について伺います。
皆さん、よくご存じの交差点なので多くは言いません。日比谷通りを横断する歩道が増上寺側にありますが、二天門側にはありません。ここに設置すべきだと思います。なぜかというと、前が赤信号のため、斜めに区役所側に渡る人が多く見られます。信号機系統には関係がないので交通管理者も認めると思います。関係機関と早急に相談していただきたい。いかがでしょうか。
○
芝地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君） 東京プリンスホテル前の丁字交差点は、東京都が管理する道路です。また、横断歩道を新たに設置するためには、東京都公安委員会の決定を受ける必要がございます。このため、区といたしましては、現場の状況を確認するとともに、安全対策が図られるよう、交通管理者である愛宕警察署や道路を管理する東京都に対し、二天門側への横断歩道の設置について相談してまいります。
○委員（風見利男君） よろしくお願いします。
次に、「ちぃばす」の改善について伺います。
青山ルートを15分間隔にすることについてです。多くの利用者から、15分間隔にしてもらいたいとの要望が寄せられています。利用者が増え、車内が混雑する時間帯が増えています。28日の朝も近所の方と「ちぃばす」で一緒になりましたが、かなり混んでいました。その方は、「このルートは道も狭く、バスを大型にできないから、15分間隔にしないとまずいのではないか」とおっしゃっていました。このルートは、渋谷区のハチ公バスも走っていることもあり、15分間隔と20分間隔との違いを肌で感じています。同じ会社なのになぜ、という疑問も寄せられています。一日も早く青山ルートを15分間隔に改善すべきです。いかがでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） 運行間隔を15分間隔にすることにつきましては、サービスの向上が図られる一方で、車両購入費や運転士の人件費などの運行経費が増大することになります。今後も、利用者の推移や事業の採算性、収支率への影響を勘案しながら検討してまいります。
また、ハチ公バスは８台で運行しており、「ちぃばす」の青山ルートは現在５台で運行しているという状況ですので、収支率の影響を今後も勘案しながら検討してまいります。
○委員（風見利男君） ハチ公バスが何台かと言っているのではないのです。ハチ公バスが２回来る間に「ちぃばす」は１回しか来ない。そこで待っている人が、いかに15分間隔と20分間隔が違うかということを肌身で感じているわけです。今、利用状況とかお話がありましたけれども、利便性を拡大すると利用客が増えることにもつながるわけで、ぜひ早急に検討していただいて、実施の方向で進めてもらいたい。
次に、南青山七丁目バス停、赤坂見附方面行きですけれども、ここを利用するルート変更を急ぐべきです。交通管理者との協議は済んだと聞いていますけれども、何がネックなのか。いつ運行が始まるのかお知らせいただきたい。
○
地域交通課長（西川克介君） 南青山七丁目バス停につきましては、地元の利用者が多く、南青山七丁目経由の要望が多くありましたので、再度利用するようルート変更の準備を進めているところです。地域公共交通会議の審議を経てからの変更となりますので、現在のところ、地域公共交通会議は12月中の開催を予定しております。その後、運行事業者が運輸局に書類を提出することになりますが、その後１カ月半ぐらいかかる予定と考えております。
○委員（風見利男君） ぜひ早めていただいて、地域の方々にはいいお年玉が配られるようにお願いしておきたい。
バス停の屋根とベンチの設置については、今、林田委員が私の聞きたいことをほとんどお聞きになっていただいたので、少し視点を変えて、現在の道路占用許可基準から見て設置可能なバス停が幾つあって、いつまでに設置するのでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） 現在の道路占用許可基準に照らしますと、56カ所程度が設置可能と考えております。
○委員（風見利男君） いつごろまでにですか。
○
地域交通課長（西川克介君） 申しわけございません、いつごろまでにといいますのは、来年度中を目指して、何とか設置を進めていきたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） 設置のご苦労はいろいろ伺っています。いざ自分の家の前に上屋とベンチができると、お店が見えなくなるからということでなかなかうんと言ってくれないとか、いろいろな苦労話がありますけれども、ぜひ頑張って設置していただきたいと思います。
次に、自転車レーンの設置について伺います。
電動自転車の普及、スポーツタイプの自転車の普及によって、自転車の重量化、スピードアップ化が顕著になっています。そのことから、歩道上や交差点での歩行者と自転車の接触事故は大けがにつながります。今までも青山通りで大けがした例や、倒れているのに逃げてしまう例が多々あります。歩行者と自転車、自転車と自動車の接触事故をなくすためには、自転車レーンの設置がどうしても必要です。広い歩道では車線分離標、ラバーポールと言うそうですけれども、それを設置して歩行者と自転車を分離する。車道でも同様に、自転車と車をラバーポールで自転車レーンを設置する、色分けをするともっといいと思いますが、いかがでしょうか。
○土木課長（小谷武彦君） 区では、自転車走行空間の整備形式につきまして、まず、車道の左側２メートル以上の幅員が確保できる場合は、自転車と自動車を構造物で分離する自転車道の整備を検討します。次に、確保できる幅員が１メートル以上２メートル未満の場合につきましては、自転車専用の走行空間を青色で示した自転車専用通行帯の整備を検討します。最後に、これらの幅員が確保できない場合は、自転車の通行するべき部分と進行するべき方向を表示する自転車ナビマークを設置しております。これからも、歩行者、自転車、自動車が安全・安心で快適に通行できるよう、路線ごとに適切な形式の自転車走行空間を選定して、整備を進めてまいります。
○委員（風見利男君） 国道や都道は比較的広いところがあるわけで、外苑西通りでは自動車専用レーンが一部できておりますけれども、青山通りにはないわけです。今、自転車ナビマークと言いましたが、自転車ナビマークはいいようで危ないのです。車といつ接触するかわからないと、だから車を運転する方も非常に心配だということで、分離しないと危険はなくならないわけです。特に歩道での歩行者と自転車の接触を避けられるように、国や東京都にもぜひ働きかけていただいて、広い道路については早急に対策をとるようにお願いしておきたいと思います。
次に、外苑前交差点周辺の混雑緩和について伺います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場の最寄り駅になる東京メトロ外苑前駅周辺の混雑緩和対策がどうしても必要です。今でも外苑前駅は、神宮球場や秩父宮ラグビー場でイベントがあると、交差点周辺は人があふれる状態です。スタジアム通りの歩道を拡幅する予定だそうですけれども、それだけでは解決できないと思います。地下鉄を出て増田屋さん側に、横断歩道を渡る人が赤信号で待つことでの滞留が一番のネックだと思います。スタジアム通りに地下通路をつくることで混雑の緩和が一定できるのではないかと思います。国や東京都など関係機関と相談するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
地域交通課長（西川克介君） 東京メトロ外苑前駅のスタジアム通り側出入り口付近は、駅利用者が多い時間帯には出入り口がある青山通りの歩道に、多くの滞留者が発生することを確認しております。スタジアム通りの地下通路設置につきましては、東京メトロ外苑前駅からの出入り口を青山三丁目交差点側に設けることなどが想定されますが、東京メトロにはそのような計画がないことや、横断歩道周辺の地下に企業者等の埋設物がふくそうしているなど、地下通路を新たに設置することは困難な状況にあります。今後、国や警視庁に対し、そのほかの有効な滞留対策について相談してまいります。
○委員（風見利男君） 終わります。
○副委員長（有働巧君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（有働巧君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 先ほど少し質問で出ていました、港区開発事業に係る定住促進指導要綱についてお伺いさせていただきます。
港区では、より定住性の高い住宅の確保と良好な市街地環境の整備を図るため、港区開発事業に係る定住促進指導要綱を平成３年に制定いたしました。この間、港区を取り巻く社会情勢、そのほかさまざまな要因の変化もあり、港区の人口は回復し、今後もさらに増加が見込まれております。そのような環境のもと、区民が暮らしやすく、安心して住み続けられる住環境のさらなる充実のため、平成28年７月、港区開発事業に係る定住促進指導要綱を改正されたということですが、改正の具体的な内容についてお伺いいたします。
○住宅課長（増田裕士君） 区は、平成28年７月に、区民が暮らしやすく安心して住み続けられる住環境のさらなる充実を図るため、港区開発事業に係る定住促進指導要綱を改正しました。要綱の主な改正内容としては、生活利便施設にサービス付高齢者向け住宅、地域型保育事業用の施設、一般利用が可能な喫煙所、
自転車シェアリングポートを新たに追加いたしました。また、より生活利便施設の設置を促すための措置といたしまして、特に子育て支援施設については、係数を3.0から10.0に引き上げたことにより、小規模の面積で基準を満たすことができるため、改正前よりも事業者が受け入れやすい制度となっております。さらに、小規模保育事業や事業所内保育事業も生活利便施設の子育て支援施設として取り扱うことができるようになりました。
○委員（二島豊司君） 昨年７月の要綱改正後の事業者の反応は、どのようなものでありますでしょうか。また、改正後の実績について、現時点での状況をお伺いいたします。
○住宅課長（増田裕士君） 改正後の実績といたしましては、平成28年７月以降に協議締結した物件では、要綱の改正によって追加された保育所などの子育て支援施設が２件、一般利用が可能な喫煙所が６件、
自転車シェアリングポートが２件となってございます。また、改正後には事業者から子育て支援施設に対して多くの問い合わせが寄せられております。特に子育て支援施設の整備については、区は事業者に対して積極的に誘導しており、今後も地域ニーズや行政ニーズの必要性に応じ、柔軟に対応してまいります。
○委員（二島豊司君） 大規模な開発事業についてもそうですけれども、社会基盤整備ということで、民間の活力を今住んでいる方、これから住まわれる方の生活の質の向上に資する形で誘導していくということを、積極的に行っていただきたいと思います。もちろん、事業採算性を見て事業者は計画をつくるわけでありますから、採算性を全くそぐような、民間の活力をそいでしまうような誘導はできないわけでありますけれども、そこをしっかり踏まえて、その中で事業者を適切に誘導して、生活に資することに力を向けていただけるように、積極的に誘導していただきたいと思います。
先ほど、子育て施設という観点からの附置義務のようなことで話も出ていましたけれども、区分所有されるマンションにそういった施設の附置を義務づけるということは、なかなか難しいのかと思います。住宅系であっても大型の開発で保留床のとれるようなところですとか、そういったこともあろうかと思います。子育て支援施設の係数3.0から10.0というのは、ほかの率を見ても飛び抜けて上がっているということでありまして、それだけこの部分について注目して誘導していきたいという区の意思がしっかりと伝わってまいります。外見的には住宅系ができれば、それに伴って保育ということが目の前のこととして非常にキャッチーに映るのですけれども、一回建物が建ち上がれば、この先、50年、70年、そこにあり続けるわけであります。地域の将来的なビジョンを、事業者と一緒に区としても描いて、区の描くというか目指すというか、その方向性を共有して、しっかり協議して、地域全体にとってメリットの出るものが立ち上がる、開発ができ上がるということを心がけていただきたいと思います。
次に、高さ制限についてお伺いいたします。
絶対高さ制限を設けた建築物の高さのルールについてお伺いいたします。平成27年10月に運用が開始されましたこのルールは、近年の建築基準法の改正等から、比較的小規模の敷地においても建築物の高層化が容易になり、周辺住民から居住環境やまち並みへの影響について懸念する声が寄せられるようになったことなどを背景に、周辺への配慮なく建設される中高層建築物を抑制し、良好な居住環境と落ち着きある街並みを形成することを目的に導入されたものです。運用開始前後で区に寄せられた建築物の高さに起因する相談について、件数の推移をお伺いいたします。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 絶対高さ制限を定める高度地区の運用は、建築物の高さに起因する日照阻害や圧迫感、プライバシー、街並み景観といった建築紛争を背景に導入されました。こうした内容にかかわる陳情件数の推移といたしましては、紛争内容が重複するものも含めまして、平成26年度は延べ74件に対し、制度を導入いたしました平成27年度は延べ12件、平成28年度は１件と、本制度の導入前後において建築紛争の件数は減少してございます。
○委員（二島豊司君） 当初の目的に沿った形で結果が出ているという数字が今示されましたので、その部分においてはよかったのだろうと思っています。絶対高さ制限では、高さの上限としての指定値を定めておりますが、一方、運用として、市街地環境に資する計画については、認定や許可をもってその高さ制限を超えることもできるとしております。緩和の特例の協議を行った件数と、実際に認定・許可された件数についてお伺いいたします。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 絶対高さ制限を定める高度地区の運用を課してから約２年がたちますが、この間に相談または協議を行った件数は10件で、そのうち認定及び許可を行った件数は３件となってございます。
○委員（二島豊司君） 10件のご相談があって、結果３件ということです。その３件の認定・許可の際に実施された地域貢献の具体的内容についてお伺いいたします。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 許可を受けた建築計画の地域貢献の内容といたしましては、計画地に面する前面道路の拡幅や公園の整備、敷地内での歩行空間の確保や緑化の充実、さらには地下鉄出入り口の設置など、計画地の周辺に寄与するものとなってございます。
○委員（二島豊司君） 道路の拡幅、地下鉄出入り口の設置というのもあるそうです。この２段階緩和基準、これは定量的な基準の強化に加えて、環境、空地の質や建築物の形態、意匠による周辺配慮について総合的な評価を踏まえ、優良な建築計画となっているかを判断して認めていく許可手続、今のことですね。どのような観点から審査がなされたのかお伺いいたします。
○
都市計画課長（冨田慎二君） 許可を要する建築計画では、周辺環境への配慮や市街地環境の向上を図る観点から、計画地においては、歩行者の利便性や安全性に資する歩道上空地の整備や、一時避難場所となる防災性を備えた広場、敷地内の緑量を考慮するほか、建築物の形態や意匠につきまして、周辺への配慮等を総合的に評価し、まちづくりに貢献する優良な建築計画となるよう慎重に審査してございます。
○委員（二島豊司君） 10件協議があったけれども、結果が出たのは３件ということですし、やみくもに緩和、高さの突破をオーケーしているのではないということと、先ほどの質問にも関連する部分になりますけれども、民間が建てる建物の中に、高さのルールを使って地域貢献を図っていくことの誘導ということについては、これも民間の活力を使った地域のまちづくりに資するということだと思います。そもそも高さ制限がかかったという目的を見失わないで、かつ、それを上回る地域に対する利益を誘導することによって、緩和を許可されていくという姿勢で今後もあたっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、電線類の地中化について、先ほどゆうき委員も触れておりましたが、私からは新たな整備手法を検討していただきたいということでお伺いさせていただきます。
新たな施工法の導入についてお伺いいたします。京都市の先斗町通は道路幅員が1.6メートルから4.4メートルという狭い道幅の道路において、新たな整備手法を用いた電線類の地中化、無電柱化の取り組みが今進められているところであります。この整備手法のポイントは、地上機器を民有地に設置し、国で検証中であった小型ボックスを使った整備手法を先行的に取り入れることで、ガス管や上下水道管との干渉を少なくしたこと、またＮＴＴ西日本や関西電力と調整し、地中に設置する設備を縮小したことが挙げられております。
港区では、区道の地中化率はおよそ20％にとどまっております。幅員の確保がネックとなり、地中化を進めることが困難との話をよくお伺いいたします。港区でも同様の方式を採用できるか、検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○土木課長（小谷武彦君） ご指摘の京都市の事例は、街並みの保全再生、地域・観光の活性化などを目的として、平成29年２月に本体工事に着手し、平成31年度末の完成を目指している事業と聞いております。
また、東京都は現在、地上機器の小型化や地中の浅い部分への管路埋設などの開発を進めております。今後、他の自治体における先進事例や東京都の検討状況を踏まえまして、区としては、積極的に新技術を活用し、電線類の地中化を推進してまいります。
○委員（二島豊司君） 国土交通省の基準がオーバースペックではないかということも課題としてあるやに聞いております。こういった先行事例が活用できれば、それに関するメーカー側のコストが下がってくるということになろうと思います。いろいろなところで検証が進められて、東京都であり、またこの京都市の事例であり、進められていると思いますので、そのあたりの情報収集をよくしていただいて、港区の電線類地中化、無電柱化がもっともっと進むということを願っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（杉浦のりお君） 二島委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 初めに、空き家対策についてお伺いいたします。
港区は、地価が高いこともあり、空き家問題は深刻ではありませんが、過去に、近所に朽ちたまま放置された空き家があると、近隣の方から相談を受けたことがありました。草木に覆われ、扉は壊れて容易に侵入できる形状で、トタンが剥がれてひらひらしている状態でした。その建物は、所有者が土地と建物で違う上、海外に居住している外国人でした。建築課にご相談したところ、所有者に英訳した手紙を送って対応をお願いしてくれました。区の対応には感謝していますが、それでもしばらくそのままで、「何も手だてがないんだね」と、相談された方にがっかりされました。数年後、駐車場になり、その後、新しい家が建ちました。建物が解体されたのは、それが原因かどうかわかりませんが、相談者が引っ越した後でした。
現在も、麻布地区の町会館のすぐ近くに、持ち主がお亡くなりになられた後、長年にわたり空き家になっている建物があります。相続された方が複数いて、所有者が複数人になっているようです。このケースでも、筆頭所有者に建築課からおはがきを出していただきました。その筆頭所有者の方からは、「所有者同士、話し合いをしないといけないと思っています」という返事が来たそうです。どちらの物件も、区道に面しているとともに、私道の入り口に位置しており、私道の奥に住む方は特に不安を感じる状況です。空き家のまま長年放置されると、朽ちた屋根や外壁が道路に崩壊する危険性や、近隣へのネズミ被害、ホームレスが住み着いて火事にでもなったら等、衛生面、治安面、防災面等で不安が生じます。
港区は、空き家トラブルの絶対数は少ないですし、所有者が解体費用を出せないわけでもありません。しかし、空き家になった建物が、近隣に不安や被害を与えるケースが時折発生しています。条例化して私道に法的根拠を持たせ、勧告に従わない場合は名前を公表する、解体費用を助成するなどの対策に乗り出している自治体もありますが、港区では特別な対策を講じることはしていません。所有者に対応を依頼するとともに、状況に応じて、三角コーンで囲いをして通行人の危険回避を講じたり、害虫駆除を行ったりされるようですが、放置されたまま危険性が増していった場合は、どのように対応されるのか教えてください。
○建築課長（野口孝彦君） 区では、建物が老朽化していて不安である旨の問い合わせをいただいた際には、まず現地の状況を確認し、登記や固定資産税などの情報から所有者を特定して連絡をとり、所有者自らが適切に建物の維持・保全を行うようお願いしています。所有者に対応を依頼したにもかかわらず応じていただけない場合で、かつ、倒壊等著しく危険となる状態であるならば、法律上は所有者に対して指導、勧告、命令などの行政処分を行った後に、それでも対応、改善されなければ、最終的には行政代執行もできることとなっています。しかし、空き家は私有財産ですので、原則として所有者自身による解決を求めることが大切であり、慎重に、かつ、丁寧に対応してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年に公布されたこともあると思いますけれども、いろいろな対応がとれるようになってきているということです。区も特別、条例を定めなくても、その法律のもとでいろいろ命令したり、最終的には行政処分、行政代執行ができるということだと思います。私有財産なので、なるべく本人の意思に任せてというか、基本的には干渉しないという区の立場はわかります。しかし、近隣に多大な迷惑がかかる問題ですので、本当に老朽化してしまった空き家に関しては、早急に所有者が手だてを講じるようプレッシャーをかけてほしいと思います。そして、区民から相談があった際には、段階段階で丁寧に対応していただくとともに、区民に安心してもらえるためにも、区の考え方と、さっきおっしゃっていただいたような対応の流れを丁寧にご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ベンチのあるまちづくりについてです。
港区基本計画でも、道路等の公共施設の
バリアフリー化の推進ということで、坂道へのベンチや手すりの設置が掲げられています。足腰の弱った高齢者の健康維持や、病気回復期のリハビリとして散歩を日課にしている人は多いですが、そのような方からは、まちなかに、散歩中に腰かけられるところがもっとほしいとのお声をいただきます。健康な人にとっては気づかなくても、休みながらでないと歩けない人の視点でまちを見ると、なるほどと思います。
最近は、休憩スペースのあるコンビニエンスストアがあって、散歩途中の休憩に使ったりするようですけれども、休憩のたびに飲み物を飲んでいるわけにもいられません。高齢者等足腰の弱っている方の目線で、まちにもっと一休みできる場所があればと思います。ことし７月に作成されたバリアフリーまち歩きＭＡＰ ｉｎ 港区ですが、どちらかというと車椅子やベビーカー利用者の目線でつくられており、トイレや
エレベーターの情報がメインで、ベンチや休憩場所の情報は載っていません。「ちぃばす」や都バスのバス停でも、ベンチのないところがかなりあります。ベンチのない箇所と要因を洗い出して、設置可能なところは早急に、歩道幅員等法的な問題があるところは、例えばバー状のものや折り畳みのものなどならば可能なのか等、設置に向けて前向きにご検討いただき、早急に設置してほしいと思います。足腰の不自由な人の目線で、まちなかにちょっと腰かけられる場所を小まめに設置していただきたいと思いますが、区のご見解をお聞かせください。
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地域交通課長（西川克介君） 足腰の不自由な方々の休憩のためには、坂道等へのベンチの設置などが有効と考えておりまして、昨年度、各地区総合支所に対しまして、止まり木ベンチ設置の要請を行い、今後の計画的な設置を各地区総合支所とともに検討しているところでございます。
また、まちなかへの設置につきましては、各地域ごとの特性に応じて、バス停のベンチや民間敷地に設置されているベンチなどを含め、適切な配置を各地区総合支所と検討してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 計画的に各地区総合支所と進めていってくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ドッグランについてお伺いいたします。
区立公園等におけるドッグラン設置の基本的考え方が平成23年３月に策定され、区としてもドッグランの設置を進めていく意向です。しかし、最低500平方メートルの面積を確保、公園利用者・近隣住民の理解という区で設定した３条件に阻まれ、芝浦中央公園、港南緑水公園以降の設置が一向に進んでおりません。区内の犬の登録頭数は１万を超えており、防災にしても、まちづくりにしても、ペットも込みで考えていかなければいけない時代です。ペットの問題ではありますけれども、飼い主の人数や都心の住宅状況を考えると、犬を自由に走らせ、また飼い主の交流やマナーの啓発にも寄与できるドッグランが、徒歩で行かれる身近な場所にあることは、住民サービスの大切な一環です。
区内の公園はノーリード禁止になっており、このルールの遵守を飼い主に求める以上は、禁止する一方ではなくて、犬を離せる場所の確保も必要だと思います。ドッグランに関する区民意識調査の結果を見ましても、設置を希望される方の割合は高いです。７年前にできた魅力ある有栖川宮記念公園づくりの提言書や、区が内部的に定めた３条件に固執することなく、面積要件の緩和、区立や都立の公園だけではなく、民有地も含めたオープンスペースや未利用地などさまざまな可能性を探り、また、常時開設ではなくて一定の時間を区切ってやってみるなど、本気で考えていただければいいと思っております。港区麻布地区にドッグランの設置を求める請願が平成27年６月に出されて、満場一致で採択されております。麻布地区をはじめ、区内に新たにドッグランを設置することを前向きに検討していただきたいと思います。
平成29年度予算特別委員会総括質問での我が会派の質問に対し、区長は、「候補地を調査しており、引き続き適地の選定を進める一方で、港にぎわい公園づくり基本方針に掲げられている期間や日時などを定め、一時的にドッグランとして開放する移動型ドッグランの導入についても検討を深めてまいります」という旨お答えくださっているのですが、進捗状況をお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 現在、区は、有栖川宮記念公園を候補地として、移動型ドッグランを含め検討を進めております。公園利用者からは、子どもたちの遊ぶ場所や自然環境の保全を優先すべきとの意見や、従来の飼い主のマナーの悪さからドッグランの整備に反対する意見もあり、公園利用者の理解を得ることが重要な課題となっております。今後も、公園利用者と近隣住民のご理解が得られるよう丁寧に説明するとともに、さまざまな課題を一つひとつ解決して、設置に向けた取り組みを進めてまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉浦のりお君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 白金・白金台地区への新たな交通手段の導入についてお尋ねいたします。
区は、超高齢化社会への対応、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減等のため、過度に自家用車利用に依存することなく、徒歩、自転車、公共交通等が連携し、適切な役割分担のもと、望ましい都市の実現を図る観点から、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るために、港区総合交通戦略を策定しました。その中で、交通不便地域として、白金地域、赤坂地域、海岸地域が挙げられております。白金・白金台地域が交通不便地域として指定された理由は、この地域に地下鉄や都バスの路線が存在してはいるものの、「ちぃばす」の路線がなく、きめ細かい公共交通機関が比較的少ない地域だとのことです。また、土地利用が住居系中心であり、幹線道路以外への「ちぃばす」の乗り入れが困難な状況にあります。地域には高齢者住宅が多く、高齢者人口が最も多い地区ですが、特に白金台には坂道が多く、高齢者等の移動には課題があるとの認識を示しております。これらの諸課題を解決するため、白金・白金台地域では、新しい交通手段についてさまざまな手段の可能性を検証し導入に向けた検討を行う、実証運行の時期については、平成30年の予定と記載されております。
新たな交通手段の導入とのことですが、どのような交通手段なのでしょうか、お尋ねいたします。
○
地域交通課長（西川克介君） 白金・白金台地区は狭い道路や坂道が多く、小型バスは導入できないことから、交通手段としてはタクシー等の活用を考えております。運行形態につきましては、オンデマンド型と定時運行の両方を、現在比較検討しているところでございます。
○委員（清原和幸君） 次に、現在の協議の状況、また運行の時期についてお尋ねいたします。
○
地域交通課長（西川克介君） タクシー事業者等とは、港区総合交通戦略素案公表後の６月下旬から、可能なスキームについて情報交換を始めております。運行形態の決定には、最終的に地域公共交通会議の同意が必要となるため、適正なスケジュールを組んだ上で、できるだけ早期の実証運行を目指して、検討を深めてまいりたいと思います。
○委員（清原和幸君） 先ほどお話がございましたように、道路が狭隘で坂道も多いところで、坂道にバスはとめられないとか、いろいろな制約があると思います。地域の方の足となるよう、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、平成28年に発表されました東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画についてお尋ねいたします。
東京都は都市計画道路を計画的に整備するため、平成28年３月に都市計画道路の第四次事業化計画を発表しました。その中で、今後10年間で優先的に事業に着手する路線として、白金二丁目から環状第四号線付近まで延長930メートルの補助11号線が優先整備路線として選定されております。補助11号線は、事業着手後、用地買収や街路築造工事などを経て道路が完成するとのことです。さて、この計画の発表により、さまざまな意見や相談が寄せられております。
そこで、何点かお伺いいたします。まず、第一次、第二次、第三次で整備が計画されている路線の着手率についてお尋ねいたします。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 区部において、第一次事業化計画を策定した昭和56年次の都市計画道路の計画延長は98キロメートルで、計画期間内の実績としての着手率は49％です。第二次事業化計画を策定した平成３年次の都市計画道路の計画延長は179キロメートルで、計画期間内の実績としての着手率は50％です。第三次事業化計画を策定した平成16年次の都市計画道路の計画延長は133キロメートルで、計画期間内の実績としての着手率は52％でございます。
○委員（清原和幸君） まだ第一次でも100％には達していないということでございます。
次に、優先整備路線の補助11号線の整備について、東京都の現在の取り組み、また情報等が届いているのであれば教えていただきたいと思います。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 第四次事業化計画では、補助第11号線のうち、白金二丁目から白金六丁目の区間が優先整備路線に指定されました。施行者である東京都に問い合わせたところ、平成37年度までの計画期間の中で、比較的早い段階で事業化を見込んでいるとのことでした。
○委員（清原和幸君） 平成37年度までの早い段階ですね。
最後に、計画道路上に建っている建築物や工作物への対応、また建築や改築のために組んだローン等の返済の補償についてお尋ねいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 補償につきましては、国や東京都が定めた基準に基づいて実施しており、一般的に土地に対する補償と、建築物や工作物などの物件に対する補償がございます。土地については、近傍類似の取引価格や不動産鑑定士の鑑定評価等を参考に、時価による土地価格を区が定め、土地に対する補償をします。建築物や工作物などの物件につきましては、道路予定地にある物件の調査を行いまして、移転、取り壊し、改修工事などに必要な費用を補償します。
なお、建物の建築や改築のために組んだローンの返済に対する補償はございませんが、区では、権利者の方からの申し出に基づいて、金融機関に対して返済猶予の協力を依頼することもございます。
○委員（清原和幸君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 清原委員の発言は終わりました。
これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（杉浦のりお君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時４２分 閉会...